今ありましたように、この原油の問題というのは、今、日本だけの問題では当然なくて、アジア全体の石油供給ということにも今広がっているわけでありまして、午前中の質疑におきましても、ＩＥＡのビロル事務局長の発言、またニュース報道のことも紹介をされておりましたけれども、ここはやはりしっかりと、このエネルギー安全保障ということから、私たちもしっかりと危機意識を持って、今までにない、過去にない例なんだということをしっかりと受け止めて対応をしていかなくてはいけないと私も思っております。
次に、南鳥島周辺海域の海洋鉱物資源開発について伺います。
レアアースを始めとする重要鉱物の確保というのは、今や単なる資源政策ではなくて、まさに産業政策、そして通商政策であり、そして経済安全保障そのものになっていると思います。とりわけ、電動、ＥＶですね、風力発電、半導体、磁石、電子部材、防衛装備品まで幅広い産業がレアアースに依存している中で、その供給を特定国に大きく依存する構造というのをどう改めていくのかというのはやはり日本経済の土台に関わっていく問題だと思います。今回、日米間で南鳥島周辺海域における開発をめぐる覚書が交わされたということは私は大きな前進だと受け止めております。
そこでお伺いしますけれども、この日米間で交わされた覚書なんですけれども、現時点で具体的に合意、進展している事項というのは何なのか、そして、ここで言われているワーキンググループ設置、これについて、検討状況、スケジュールというものがどうなっているのかを経産省にお伺いしたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
経済分野について触れさせていただきます。
今般の日米首脳会談では、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認をいたしました。また、高市総理からトランプ大統領に対して、我が国において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を伝えたところでございます。さらに、小型モジュール炉、ＳＭＲの建設プロジェクトなど、例の五千五百億ドルの戦略的投資イニシアチブにおける具体的なプロジェクトを第二陣として新たに三件発表いたしました。また、重要鉱物に関しては、米国を始め同志国と連携したサプライチェーンの強…
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竹内真二(公明)
幾つも重要な点があったわけですけれども、一点だけ私から付言させていただければ、この戦略投資イニシアチブの第二陣というんですかね、プロジェクトの、第二プロジェクトのこの三件というものに関しましては、中小企業を含めて、しっかりと日本企業というものが、日米の企業で協力して、やっぱりサプライチェーンまでしっかりつくっていくということも含めて私も重要だと思っておりますので、引き続き、中小企業という視点も位置付けていただいて進めていっていただきたいと思います。
次に、エネルギー安全保障について伺います。
今回の日米首脳会談では、今大臣が答弁されましたように、米国…
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125佐佐々木雅人経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官
お答え申し上げます。
アラスカ産原油の生産状況につきましては、現在も支障もなく生産が継続しているところでありまして、金属を多く含むといったような性状のものでありますけれども、既存の日本の製油所でも精製が可能であり、実際に過去に輸入実績もあるものであります。シーレーンリスクもなく、中東と比較しても十日程度運搬日数が短くて済むアラスカ産の原油を始め、競争力の高い米国からのエネルギーの調達が増加することは、我が国にとって劇的なゲームチェンジとなる可能性を秘めているというふうに評価をしているところであります。
この上で、引き続き、アラスカ産原油を含む米国産原…
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- （上の発言）
126竹内真二(公明)
今ありましたように、この原油の問題というのは、今、日本だけの問題では当然なくて、アジア全体の石油供給ということにも今広がっているわけでありまして、午前中の質疑におきましても、ＩＥＡのビロル事務局長の発言、またニュース報道のことも紹介をされておりましたけれども、ここはやはりしっかりと、このエネルギー安全保障ということから、私たちもしっかりと危機意識を持って、今までにない、過去にない例なんだということをしっかりと受け止めて対応をしていかなくてはいけないと私も思っております。
次に、南鳥島周辺海域の海洋鉱物資源開発について伺います。
レアアースを始めとする重要鉱物の確保というのは、今や単なる資源政策ではなくて、まさに産業政策、そして通商政策であり、そして経済安全保障そのものになっていると思います。とりわけ、電動、ＥＶですね、風力発電、半導体、磁石、電子部材、防衛装備品まで幅広い産業がレアアースに依存している中で、その供給を特定国に大きく依存する構造というのをどう改めていくのかというのはやはり日本経済の土台に関わっていく問題だと思います。今回、日米間で南鳥島周辺海域における開発をめぐる覚書が交わされたということは私は大きな前進だと受け止めております。
そこでお伺いしますけれども、この日米間で交わされた覚書なんですけれども、現時点で具体的に合意、進展している事項というのは何なのか、そして、ここで言われているワーキンググループ設置、これについて、検討状況、スケジュールというものがどうなっているのかを経産省にお伺いしたいと思います。
127畑畑田浩之経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今般の日米首脳会談に合わせまして、日米双方に利益のある形で海洋鉱物資源分野での二国間協力を前進させることと、これを目指しまして、赤澤経済産業大臣とラトニック商務長官の間で協力覚書が署名をされました。この協力覚書におきまして、日米でワーキンググループを設置をし、南鳥島周辺海域のレアアース泥を含む海洋鉱物資源、この開発における協力の可能性について検討する、また、それとともに、専門家、研究者や産業界との交流を進めていくことなどを盛り込んでおります。
ワーキンググループの設置と今後のスケジュールにつきましては、今後米国との調整を経て決定…
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128竹内真二(公明)
この点について大臣にも伺いたいんですけれども、現時点で断定的なことを言えないというのは承知した上で、一定の時間軸の中で、もちろんそんなすぐにということは全然ないと思うので、一定の時間軸の中で商業化されていくイメージ、あるいはその場合に、日本のレアアースの供給安定化にどういう形でどの程度寄与していくのか、こうしたことを是非お答えいただきたいと思います。
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129赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
排他的経済水域などに存在する海洋鉱物資源は、商業化がなされれば我が国の自給率の向上に資する本当に貴重な国産資源ということでございます。
マンガン団塊については二〇三〇年代前半での商業化を目指しており、資源量評価や環境調査の加速化、あるいは採鉱、揚鉱システムの具体化に取り組んでいくということでございます。
他方、レアアース泥については、採取に係る費用の大幅なコストダウンや一連の生産プロセスの確立が重要であることから、来年度以降の内閣府での実証や経済性評価を踏まえ実用化の可能性を検討していく段階であるというふうに認識をしております。
今後とも、海洋鉱物…
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