2026年3月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 109 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 197 発言）
お答え申し上げます。
今大臣から答弁させていただきました八百五十九社、電気・ガス料金支援合わせた数字でございます。この内訳は、電気の値引きのみを行っている社が五百十七社、ガスの値引きのみを行っている社が二百五十一社、両方の値引きを行っている社が九十一社でございます。
電気事業法に基づく登録を受けている小売電気事業者のうち、供給実績があることが確認できている社は五百二十五社、ガス事業法に基づく登録を受けている都市ガスの小売事業者は二百八十三社でありまして、これを合計すると八百八社ということになります。したがいまして、この八百五十九社という数字はそれよりも多いということでございまして、現に電気やガスの供給を行っている事業者をおおむねカバーできているというふうに考えてございます。
106
竹詰仁(国民)
ありがとうございます。
そうしますと、今補助を実施した目的というのは達成できたとお考えなのか、あるいは、達成できたということであれば、それを評価するその基準というか調査等はあるのか、大臣の見解をお尋ねいたします。
107
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本年一月から三月に行っている電気・ガス料金支援では、例えば家庭向けの電気については、一月、二月は一キロワットアワー当たり四・五円、三月は同じく一・五円を支援をしております。これにより、一世帯当たり三か月で七千三百円程度の負担軽減となるというふうに考えております。 本支援では、電気・ガス事業者が発行した請求書を確認をし、政府が指定する値引きを実施したことを確認した上で補助金を交付することとしております。そのため、電気・ガス事業者に支払われた補助金は確実に電気、ガスの使用者の支援に使われる仕組みとなっております。その上で、八百五十九社に対し交付決定を行い、…
108竹詰仁(国民)
今大臣の御答弁で八百五十九社という、私、その数字までは細かく存じませんでしたが、ちょっと政府参考人でも結構なんですけれども、実際に小売事業で登録していても、二百社以上は実際に事業を行っていないという会社があると私承知しているんですけれども、そういった会社も含めた今の八百五十九社という大臣の御答弁でよろしかったか、ちょっとお尋ねいたします。
お答え申し上げます。
今大臣から答弁させていただきました八百五十九社、電気・ガス料金支援合わせた数字でございます。この内訳は、電気の値引きのみを行っている社が五百十七社、ガスの値引きのみを行っている社が二百五十一社、両方の値引きを行っている社が九十一社でございます。
電気事業法に基づく登録を受けている小売電気事業者のうち、供給実績があることが確認できている社は五百二十五社、ガス事業法に基づく登録を受けている都市ガスの小売事業者は二百八十三社でありまして、これを合計すると八百八社ということになります。したがいまして、この八百五十九社という数字はそれよりも多いということでございまして、現に電気やガスの供給を行っている事業者をおおむねカバーできているというふうに考えてございます。
110竹詰仁(国民)
御説明ありがとうございました。
ちょっと後ほど触れるんですけど、今都市ガスの話が出て、ガスの会社もあったんですけれども、逆に言うと、都市ガス以外のプロパンガスとかそういったところは対象じゃないというふうに、後ほどまたこれも触れたいと思います。
この燃料価格の高騰に伴う電気代、ガス代の上昇は、当然ですけれども、家計だけじゃなくて企業活動にも大きな影響がございます。主に業務用ビルや工場等が電気を受電する高圧あるいは特別高圧、こういったところにも影響があるわけですけれども、この高圧、特別高圧への支援、どのようにお考えになるか、大臣の見解をお伺いします。
111赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
電気・ガス料金は二から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、御指摘の高圧、特別高圧の電力を含め、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないと認識をしております。
そのため、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
112竹詰仁(国民)
今までは、例えば特別高圧ですと、ちょっと私、全ての個体名を今すぐにすらすら言えないんですけれども、いわゆる自治体に対する補助金、交付金で、特別交付金で、あそこで賄ってきたというふうに承知していますけれども。 繰り返しですけど、電気代、ガス代が上がった場合は、そこに影響があるのは家計だけではありませんので、是非この企業活動についてもしっかり大臣にも御検討いただければ大変有り難いと思っております。 ちょっと一方で、この電気、ガスもそうなんですけれども、小売の全面自由化ということで、二〇一六年の四月から、電気の場合は二〇一六年四月から全面自由化、ガスは一年…