赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年3月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 5 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 197 発言)

加田委員のせっかくの御指摘ですので、IEAの話もちょっとさせていただいて。総理と会われた後、ビロル事務局長、昨夕私とも会っていただいております。その場で、必要に応じ追加放出もよろしくお願いするということを私から申し上げ、その用意があるという明確な回答がありました。

これ、世界が本当にいい感じで協力できていまして、IEAでは、我が国が明らかにアジアを代表する立場であると。今回の場合、ヨーロッパは、必ずしもホルムズ海峡に依存度高くないので、そんなに困っていないと。ある意味、協調放出に後ろ向きの国もあったということがあります。

それに対してアジアでは、もうガソリンスタンドに車の列ができ、石油製品の輸出を止めた国もあり、大変なことになっているんだという話をしたときに、大変有り難かったのは、やっぱりウクライナのあの状況になったときに、ヨーロッパは困っていると、私どもはさほどでもないというときに、アジアがやっぱり協力をして協調放出に合意をしたことのある意味お返しみたいな感じで今回はやっぱりまた協調放出ができたということがあるので、いい関係が築けているということは御報告を申し上げておきたいと思います。

加えて、今の御指摘ですが、今般の首脳会談では、日米政府の戦略的投資イニシアチブについて、今般新たに第二陣プロジェクトとして、委員御指摘の小型モジュール炉、SMRと二件の天然ガス発電施設の建設プロジェクトの計三件を発表いたしました。

いずれのプロジェクトも、中小企業を含む日本企業にとって、関連設備、機器を供給することによる売上げの増加やビジネスの拡大が見込まれるとともに、経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものでございます。

さらに、首脳間で、我が国、アジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認をし、さらに、総理から我が国において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨をお伝えをしたところであります。エネルギー供給源の多角化に向け、引き続き日米間で議論をしてまいります。

これらは、日本と米国が、さきの関税合意以降、特別なパートナーとして黄金時代を共に築き上げるためのまさにゲームチェンジとなる成果を追求しているという認識であります。引き続き、一連の成果の具体化に向けて、米国と、米側と緊密に連携をしてまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

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