加田委員のせっかくの御指摘ですので、IEAの話もちょっとさせていただいて。総理と会われた後、ビロル事務局長、昨夕私とも会っていただいております。その場で、必要に応じ追加放出もよろしくお願いするということを私から申し上げ、その用意があるという明確な回答がありました。
これ、世界が本当にいい感じで協力できていまして、IEAでは、我が国が明らかにアジアを代表する立場であると。今回の場合、ヨーロッパは、必ずしもホルムズ海峡に依存度高くないので、そんなに困っていないと。ある意味、協調放出に後ろ向きの国もあったということがあります。
それに対してアジアでは、もうガソリンスタンドに車の列ができ、石油製品の輸出を止めた国もあり、大変なことになっているんだという話をしたときに、大変有り難かったのは、やっぱりウクライナのあの状況になったときに、ヨーロッパは困っていると、私どもはさほどでもないというときに、アジアがやっぱり協力をして協調放出に合意をしたことのある意味お返しみたいな感じで今回はやっぱりまた協調放出ができたということがあるので、いい関係が築けているということは御報告を申し上げておきたいと思います。
加えて、今の御指摘ですが、今般の首脳会談では、日米政府の戦略的投資イニシアチブについて、今般新たに第二陣プロジェクトとして、委員御指摘の小型モジュール炉、SMRと二件の天然ガス発電施設の建設プロジェクトの計三件を発表いたしました。
いずれのプロジェクトも、中小企業を含む日本企業にとって、関連設備、機器を供給することによる売上げの増加やビジネスの拡大が見込まれるとともに、経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものでございます。
さらに、首脳間で、我が国、アジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認をし、さらに、総理から我が国において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨をお伝えをしたところであります。エネルギー供給源の多角化に向け、引き続き日米間で議論をしてまいります。
これらは、日本と米国が、さきの関税合意以降、特別なパートナーとして黄金時代を共に築き上げるためのまさにゲームチェンジとなる成果を追求しているという認識であります。引き続き、一連の成果の具体化に向けて、米国と、米側と緊密に連携をしてまいりたいと考えてございます。
2浜浜口誠(国民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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3浜浜口誠(国民)
経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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4
加田裕之(自民)
おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。
昨日来日されましたIEAのビロル事務局長に対しまして高市総理は、今アジアは相当に困っていると、エネルギー安全保障を考えると追加的な協調放出の準備をお願いしたいと述べられました。
私、この言葉の中に我が国というだけではなくてアジアということを言ったということは、私は大変意義があったんではないかと思います。もちろん、エネルギーというのは一国だけで成り立つものではありませんので、しっかりと、こういう各国との協調というもの、そして米国との関係ということ、そういうこともやっていくことが必要ではないかと思い…
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- (上の発言)
5
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
加田委員のせっかくの御指摘ですので、IEAの話もちょっとさせていただいて。総理と会われた後、ビロル事務局長、昨夕私とも会っていただいております。その場で、必要に応じ追加放出もよろしくお願いするということを私から申し上げ、その用意があるという明確な回答がありました。
これ、世界が本当にいい感じで協力できていまして、IEAでは、我が国が明らかにアジアを代表する立場であると。今回の場合、ヨーロッパは、必ずしもホルムズ海峡に依存度高くないので、そんなに困っていないと。ある意味、協調放出に後ろ向きの国もあったということがあります。
それに対してアジアでは、もうガソリンスタンドに車の列ができ、石油製品の輸出を止めた国もあり、大変なことになっているんだという話をしたときに、大変有り難かったのは、やっぱりウクライナのあの状況になったときに、ヨーロッパは困っていると、私どもはさほどでもないというときに、アジアがやっぱり協力をして協調放出に合意をしたことのある意味お返しみたいな感じで今回はやっぱりまた協調放出ができたということがあるので、いい関係が築けているということは御報告を申し上げておきたいと思います。
加えて、今の御指摘ですが、今般の首脳会談では、日米政府の戦略的投資イニシアチブについて、今般新たに第二陣プロジェクトとして、委員御指摘の小型モジュール炉、SMRと二件の天然ガス発電施設の建設プロジェクトの計三件を発表いたしました。
いずれのプロジェクトも、中小企業を含む日本企業にとって、関連設備、機器を供給することによる売上げの増加やビジネスの拡大が見込まれるとともに、経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものでございます。
さらに、首脳間で、我が国、アジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認をし、さらに、総理から我が国において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨をお伝えをしたところであります。エネルギー供給源の多角化に向け、引き続き日米間で議論をしてまいります。
これらは、日本と米国が、さきの関税合意以降、特別なパートナーとして黄金時代を共に築き上げるためのまさにゲームチェンジとなる成果を追求しているという認識であります。引き続き、一連の成果の具体化に向けて、米国と、米側と緊密に連携をしてまいりたいと考えてございます。
6
加田裕之(自民)
ありがとうございます。
やはり、ビロル事務局長も、もう一朝一夕ではなくて事前の協調体制、そういうものをしっかりと重視された日本の姿勢というものを強く支持されております。やはり、外交というのは場当たり的ではなくて、今までの積み重ねというものも大切でありますし、大臣も、去年来もそうですけれども、産業のみならずエネルギーという形でしっかりとエネルギー外交という形も展開されておりますので、また引き続きこの姿勢で臨んでいただけたらと思います。
続きまして、今日から石油の備蓄放出の問題につきましてと、それから重油販売停止や数量制限に対しての安定供給についてお伺い…
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7山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
石油製品の供給は、需要者に到達するまでに流通段階で卸事業者など多くの関係者がおりまして、足下では一部で供給に偏りが生じているということは承知をしてございます。
そこで、三月十九日付けで石油元売事業者や輸入事業者に対しまして、自社の系列か系列外であるかを問わず、新規の取引先も含め石油の安定供給を行うよう要請したところでございます。
引き続き、要請後の状況を注視しながら、石油元売事業者等による恣意的な供給制限が起きないよう、事業者や消費者の皆様から提供いただいた情報も踏まえまして、関係省庁と連携してきめ細やかに対応してまいりたいと…
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8
加田裕之(自民)
是非これ、いろいろな現場の方からも声が上がっております。実際、出先機関等とも連携いたしまして、必要とあらば各種団体、もうヒアリングとかもされているというのも聞いておりますので、そういう形を徹底していただきまして、そういうことに対しましてのしっかりとまた対策等も講じていただきますようお願いしたいと思います。
それで、トランプ関税とかイラン情勢とか、そういう形で受けたエネルギー価格高騰、それから物価高騰、事業者、先ほど申し上げました事業者を取り巻く環境は大きく変化しております。また、人手不足や最低賃金引上げ等によりまして、物価上昇分以上の賃上げにも取り組む…
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