沖縄の風、高良沙哉です。本日もよろしくお願いいたします。
質問に先立ちまして、一言申し上げたいことがあります。
もう外務省の方は今ここにはいないですけれども、琉球国であったという沖縄の歴史的事実が忘れ去られたような質疑や答弁があり、私は大変驚いております。歴史的事実、存在をきちんと捉えていただきたいと思います。もし日本の一部であるという認識であるならば、日本の各地域の歴史はしっかりと捉えていただかなくては、外交とか国の政治というものは成り立たないのではないかと、少数者が切り捨てられるような状況であってはいけないというふうに強く感じました。
質問に入ります。
本日配付しております資料一の一、一の二を御覧ください。沖縄タイムスの七月九日、琉球新報の七月十日の記事です。
これは、実は二〇二四年に発生した事例でして、二〇二四年発生の米軍嘉手納基地でのジェット燃料漏出事故についての記事です。
記事によれば、米軍からは基地の外に漏出した約百九十リットルのみが日本側に伝えられていましたが、実際の漏出総量は約二千七百リットルで、大きな差があります。開示資料に、開示文書において、米空軍内部では最も深刻な事案と認定されていたということが明らかになっています。これは、環境汚染問題に取り組むインフォームド・パブリック・プロジェクトがアメリカの情報公開法に基づいて入手した資料に基づいた報道です。
報道、ちょっと見ていただきたいと思うんですが、資料の一の二ですね、二を見ていただきたいと思いますけれども、この中に、中段頃に、開示文書などによると、二千七百二十五リットルのうち八百三十二は回収をされたと、残りの千八百九十二は油水分離槽や地面に浸入をした、そのうち百八十九リットルが排水路などから基地外に漏出しているということが分かったと。
これは開示文書から明らかになったことなんですが、資料の一の一を見ていただければ分かるんですけれども、当初は、これ、下の方の段なんですが、沖縄防衛局が米軍の内部リポートについては、今回のこういうリポートについては報告を受けていませんという回答の中で、当時の対応については、燃料はコンクリートの上に流出していて地下にしみ出すおそれはなく、除去も完了しているというふうな報告であったということで、かなり日本側とアメリカで、今回入手した情報の違いがあるということが報道の中では明らかになっておりますけれども、現状、環境省や防衛省が把握している事実を教えてください。
103奥奥田ふみよ(れいわ)
じゃ、大臣、原発事故の被曝による被害、被害に対して、国に賠償の法的責任はありますか。だって、国が推進しているんでしょう。そのような法整備するのが当たり前だと思うんですが、どうですか。
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104松松下整内閣府政策統括官
先ほど、原子力事故により損害が賠償したことについて大臣から御答弁がありましたが、原子力損害賠償法によれば、これは基本的には原子力事業者が損害の賠償責任を負うということでございます。
この発言のページ
105奥奥田ふみよ(れいわ)
国に損害賠償責任ありませんってはっきり言えばいいじゃないですか。何たらかんたら法で判断するとかそんな説明で、もう国民も、ましてや子供たちには理解できるわけないんです。何か頭のいい官僚が何ちゃらかんちゃら言っているみたいに印象付けれれば、内容なんか理解してもらいたくない、理解してもらわなくていい、それが本音だと思います。
原子力損害の、ごめんなさい、原子力損害の賠償に関する法律で定めるとおりに判断するってどういう意味なんですか。つまり、この賠償責任は電力会社が負うという法律なんですよね、これ。やっぱり国は何の責任も取らないということなんです。でも、国は何…
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- （上の発言）
106高高良沙哉政府参考人など
沖縄の風、高良沙哉です。本日もよろしくお願いいたします。
質問に先立ちまして、一言申し上げたいことがあります。
もう外務省の方は今ここにはいないですけれども、琉球国であったという沖縄の歴史的事実が忘れ去られたような質疑や答弁があり、私は大変驚いております。歴史的事実、存在をきちんと捉えていただきたいと思います。もし日本の一部であるという認識であるならば、日本の各地域の歴史はしっかりと捉えていただかなくては、外交とか国の政治というものは成り立たないのではないかと、少数者が切り捨てられるような状況であってはいけないというふうに強く感じました。
質問に入ります。
本日配付しております資料一の一、一の二を御覧ください。沖縄タイムスの七月九日、琉球新報の七月十日の記事です。
これは、実は二〇二四年に発生した事例でして、二〇二四年発生の米軍嘉手納基地でのジェット燃料漏出事故についての記事です。
記事によれば、米軍からは基地の外に漏出した約百九十リットルのみが日本側に伝えられていましたが、実際の漏出総量は約二千七百リットルで、大きな差があります。開示資料に、開示文書において、米空軍内部では最も深刻な事案と認定されていたということが明らかになっています。これは、環境汚染問題に取り組むインフォームド・パブリック・プロジェクトがアメリカの情報公開法に基づいて入手した資料に基づいた報道です。
報道、ちょっと見ていただきたいと思うんですが、資料の一の二ですね、二を見ていただきたいと思いますけれども、この中に、中段頃に、開示文書などによると、二千七百二十五リットルのうち八百三十二は回収をされたと、残りの千八百九十二は油水分離槽や地面に浸入をした、そのうち百八十九リットルが排水路などから基地外に漏出しているということが分かったと。
これは開示文書から明らかになったことなんですが、資料の一の一を見ていただければ分かるんですけれども、当初は、これ、下の方の段なんですが、沖縄防衛局が米軍の内部リポートについては、今回のこういうリポートについては報告を受けていませんという回答の中で、当時の対応については、燃料はコンクリートの上に流出していて地下にしみ出すおそれはなく、除去も完了しているというふうな報告であったということで、かなり日本側とアメリカで、今回入手した情報の違いがあるということが報道の中では明らかになっておりますけれども、現状、環境省や防衛省が把握している事実を教えてください。
107大大森恵子環境省水・大気環境局長
お答えいたします。
事故発生当時におきまして、環境省として本件把握していたかについては確認ができていないところでございます。
現時点では、報道等により状況を把握しているところでございます。
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108江江原康雄防衛省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
本件については、当時アメリカ側から、令和六年五月二十五日土曜日の十二時四十五分頃、嘉手納飛行場において機体整備後の試験中であったアメリカ空軍Ｅ３早期警戒管制機一機から、約百九十リットル、約五十ガロンの航空燃料が雨水排水路に流出したとの通報を受けた後、アメリカ空軍に事実関係の確認を行い、関係自治体である沖縄県、沖縄市、嘉手納町、北谷町に対し情報提供を行ったものでございます。
防衛省としては、アメリカ側に対して引き続き安全管理及び再発防止の徹底、適切な情報提供を求めるとともに、在日アメリカ軍の施設の管理が万全なものとなるよう、関係省…
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109高高良沙哉政府参考人など
今お聞きいただいたと思うんですが、防衛省に当時、今回公開された資料よりもかなり少ない量で情報が行っているということと、これ、ここからは推測ですけれども、かなり少ない量であったがために環境省にも十分な情報が行っていなかったんではないかというふうに思います。
これは、きちんと正確な情報が迅速にアメリカ側から日本側に来なければ、実際に環境汚染が深刻であるかもしれなくても、自治体の対応もなかなかできないし、環境省としての対応も難しくなってしまうという事例ではないかと思って、とても大きな問題だと捉えています。
また、資料の一を見ていただきたいんですけれども、今…
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