れいわ新選組、奥田ふみよです。
原発事故による避難計画、屋内退避について質問します。
福島の東電原発過酷事故が起こるまでは、避難計画があるエリアは原発から八キロ圏内でしたが、事故後は三十キロ圏内まで拡大、避難の対象人数は一原発当たり数十万人に及びます。島根原発で四十六万人以上、柏崎刈羽四十万人以上、そして茨城東海第二原発九十万人以上、玄海原発二十五万人。私が住んでいる家はこの玄海原発の避難計画対象地域にあります。
多くの住民の命が懸かっているこの避難計画ですが、原発周辺住民数十万人が一斉に避難すれば、渋滞や避難先の確保で大きな混乱が生じることは福島第一原発事故の経緯で明らかです。
政府が示した方針は、すぐに避難するのは原発から五キロの住民に限定、五キロから三十キロの範囲の住民はしばらく避難をせずに家の中でこもる、これが屋内退避計画。放射性物質が降り注ぐ地域で避難をせずに自宅にとどまれということなんですが、ここで原子力規制委員長にお尋ねします。屋内退避すれば被曝は完全に防げますか。端的にお願いします、端的に。
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梅村みずほ(参政)
同席していなかったら分からないですし、一体何を話していらっしゃったのか、非常に気になるところでございます。
では、環境大臣にお伺いしたいと思います。
PFASの問題というのは、一部には令和の水俣病と言われるぐらい深刻な問題だと思います。しっかりと調査をして、健康被害の実態をつかむことも大切なことです。
これに関してはまた違う機会に質問もしたいと思っているんですけれども、このPFOS問題について、汚染原因の、全国的な問題なのか、それとも沖縄の米軍基地に限った問題なのか、環境大臣としてお考えをお聞かせください。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
お答え申し上げます。
PFASは、過去半世紀にわたって泡消火剤やコーティング剤など様々な用途で使用されてきました。このうちPFOS、PFOAについては、既に国内での製造等は原則禁止しております。過去に製造等を行っていた場所から様々な形で排出されるものが環境中に残っているというふうに考えております。
環境省の調査結果によれば、沖縄県以外でもPFOS、PFOAの指針値の超過が見られる地域があり、対策が講じられているところであります。
環境省としては、地域の方々の声を真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を引き続き着実に進めてまいります。
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梅村みずほ(参政)
もうちょっとばしっと言っていただきたかったというのはありますけれども、時間になりましたので、終わります。
ありがとうございました。
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- (上の発言)
93奥奥田ふみよ(れいわ)
れいわ新選組、奥田ふみよです。
原発事故による避難計画、屋内退避について質問します。
福島の東電原発過酷事故が起こるまでは、避難計画があるエリアは原発から八キロ圏内でしたが、事故後は三十キロ圏内まで拡大、避難の対象人数は一原発当たり数十万人に及びます。島根原発で四十六万人以上、柏崎刈羽四十万人以上、そして茨城東海第二原発九十万人以上、玄海原発二十五万人。私が住んでいる家はこの玄海原発の避難計画対象地域にあります。
多くの住民の命が懸かっているこの避難計画ですが、原発周辺住民数十万人が一斉に避難すれば、渋滞や避難先の確保で大きな混乱が生じることは福島第一原発事故の経緯で明らかです。
政府が示した方針は、すぐに避難するのは原発から五キロの住民に限定、五キロから三十キロの範囲の住民はしばらく避難をせずに家の中でこもる、これが屋内退避計画。放射性物質が降り注ぐ地域で避難をせずに自宅にとどまれということなんですが、ここで原子力規制委員長にお尋ねします。屋内退避すれば被曝は完全に防げますか。端的にお願いします、端的に。
94山山中伸介原子力規制委員会委員長
お答えいたします。
屋内退避というのは、原子力災害時の防護措置の一つでございます。
この屋内退避は、避難等による健康へのリスクを勘案した上で、被曝線量を合理的に達成可能な範囲でできる限り低くするというための防護措置でございます。被曝を完全に防ぐことを目的としたものではございません。
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95奥奥田ふみよ(れいわ)
だから、ゼロにするということは言えないということですよね。結局は五キロから三十キロのエリアの住民には、すぐに避難すると言ったら大渋滞になっちゃうから、被曝しながら、一旦とにかく自宅にとどまれというふうに言っているんだと思います。
重ねて、規制委員長にお尋ねします。屋内退避もこの住民等の被曝線量をできる限り低くするための措置ということでいいですね。端的にお願いします。
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96山山中伸介原子力規制委員会委員長
屋内退避というのは、合理的に達成可能な限り住民の被曝線量を低減するための措置であるというふうに考えていただいたら結構かと思います。
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