ありがとうございます。
それに続きまして、資料四から六を御覧ください。
資料四と五が示しますように、これは、資料四の方は、猛暑日が増えている、三十五度以上の日が明らかに増えている、これをグラフで示しているものでございます。
四の右側の日本の地図ですけれども、二〇〇四年と二〇二五年における平均、六月から八月における平均気温の平年差、これ明らかに下が、もう二〇二五真っ赤になっているということでございます。これ、皆様も実感としても御理解いただけるかと思います。
そして、資料五は大雨ですね、これも非常に増えているということが、これもデータ上示されているという状況でございます。
そして、降雨量が増えているということで、これは気温が、このまま平均気温が二度、四度上がるとどのようなことになるかということで、降雨量が二度上昇だと一・一倍、四度上昇だと一・三倍。ああ、それぐらいかと思われるかもしれませんけれども、実際にこれによって発生する洪水は明らかに増えるということで、二度上昇すると洪水の発生は二倍になると、四度上昇すると洪水という災害は四倍に発生すると、こういったことが示されている資料になるわけでございます。
この気候変動というのは、単なる環境問題にとどまらず、猛暑日や極端な降水、洪水等の増加を通じて、国民生活や産業に重要な被害をもたらす経済安保上の問題となってもおります。政府は、この極端気象の増加と経済損失の拡大、もちろん人命も失われるわけでございますけれども、経済的な損失というのも非常に大きいという状況になってきております。また、温室効果ガスの排出削減を求める、そのために今後、この温室効果ガスの排出削減を進める緩和策と災害や気候変動に備える適応策の両輪を今後どのように強化していくおつもりか、環境大臣の御見解を伺います。
57伊伊藤辰夫(国民)
時間参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
この発言のページ
58原原田大二郎(公明)
公明党の原田大二郎です。ありがとうございます。
本日は、気候変動に関する科学的知見につきまして質問をさせていただきたいと思います。
まず、政府参考人に事実関係を確認をいたします。
ただいまお手元に配付させていただいております資料一と二を御覧ください。
こちらは、先日、東京大学総長特別参与の沖教授と東京大学大気海洋研究所の渡部教授より、極端気象と気候変動対策についての講演を伺いました。その際に配付され、示されました資料を今配付させていただいております。
まず、資料一の方ですけれども、気候変動の数値実験におきまして、人間の活動の影響を考慮しないと現…
この発言のページ
59関関谷毅史環境省地球環境局長
お答えいたします。
気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、最新の報告書におきまして、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がないと結論付けていると承知しております。
我が国の地球温暖化対策計画や気候変動適応計画におきましても、こうしたＩＰＣＣ報告書の知見について記載をしており、我が国として科学的知見に基づき気候変動対策を行う旨明記をしているところでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
60原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
それに続きまして、資料四から六を御覧ください。
資料四と五が示しますように、これは、資料四の方は、猛暑日が増えている、三十五度以上の日が明らかに増えている、これをグラフで示しているものでございます。
四の右側の日本の地図ですけれども、二〇〇四年と二〇二五年における平均、六月から八月における平均気温の平年差、これ明らかに下が、もう二〇二五真っ赤になっているということでございます。これ、皆様も実感としても御理解いただけるかと思います。
そして、資料五は大雨ですね、これも非常に増えているということが、これもデータ上示されているという状況でございます。
そして、降雨量が増えているということで、これは気温が、このまま平均気温が二度、四度上がるとどのようなことになるかということで、降雨量が二度上昇だと一・一倍、四度上昇だと一・三倍。ああ、それぐらいかと思われるかもしれませんけれども、実際にこれによって発生する洪水は明らかに増えるということで、二度上昇すると洪水の発生は二倍になると、四度上昇すると洪水という災害は四倍に発生すると、こういったことが示されている資料になるわけでございます。
この気候変動というのは、単なる環境問題にとどまらず、猛暑日や極端な降水、洪水等の増加を通じて、国民生活や産業に重要な被害をもたらす経済安保上の問題となってもおります。政府は、この極端気象の増加と経済損失の拡大、もちろん人命も失われるわけでございますけれども、経済的な損失というのも非常に大きいという状況になってきております。また、温室効果ガスの排出削減を求める、そのために今後、この温室効果ガスの排出削減を進める緩和策と災害や気候変動に備える適応策の両輪を今後どのように強化していくおつもりか、環境大臣の御見解を伺います。
61
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
近年、気候変動により記録的な高温や極端な大雨など異常気象が国内外で毎年のように発生をしております。こうした状況に強く危機感を持っているところであります。国民の命と財産を守るべく、気候変動対策を推進していくことは喫緊の課題であるというふうに考えております。
委員言われるように、気候変動対策は、原因となる温室効果ガスの排出量を減らす緩和と、そして気候変動の影響により被害を回避、軽減させる適応、この両輪が、両輪をしっかりと取り組んでいく必要があります。
緩和策については、昨年二月に、パリ協定の一・五度目標と整合的で野心的な温室効果ガス削減目標を国連に提出を…
この発言のページ
62原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。是非しっかりと前に進めていただけたらと思います。
気候変動対策に関しましては、国民の生活や社会構造に大きな変化を伴う長期的な取組であり、社会全体の理解と納得を得て進めていくことが不可欠であります。
しかし、国内では依然として、人間活動が本当に原因なのかといった誤解や意図的な情報も散見をされます。政府としては、単に温暖化対策が必要だと訴えるだけではなく、人間活動が地球温暖化の主な原因であるとの科学的知見や、気候変動が極端気象及び経済損失につながっているという現状につきまして、国民に丁寧に説明をしていく責任があると思います。
今後…
この発言のページ
63石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御指摘のように、気候変動対策を進める上で、気候変動やその影響について国民の皆様に御理解いただくことは大変、本当に重要なことだというふうに思います。
環境省では、気候変動対策を支える科学的な知見を正しく伝えられるように、昨年十二月に新たにウェブページを立ち上げ、情報発信を強化をしているところであります。また、例年シンポジウムを開催をしております。さらには、教育現場で活用いただける教材の提供や、若い世代との意見交換等により気候変動対策の具体的な取組も促しているところであります。
引き続き、こうした取組を通じて、国民の皆様の理解を得ながら気候変動対策を推進…
この発言のページ