お答えいたします。
太陽電池発電設備につきましては、電気事業法におきまして、その出力にかかわらず、火災や感電のおそれがないということが求められております。
プラグインソーラーは、一般に、一般的に十キロワット未満であることから、この場合は設置時における国への届出等は不要というふうに承知しております。
関谷毅史環境省地球環境局長
2026年7月16日・第221回国会 参議院 環境委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 137 発言）
前後のやりとり
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三上えり(立憲)この件に関しましては、環境委員として引き続き注視してまいります。
続いて、プラグインソーラーの現状についてお伺いします。
資料八を御覧ください。
プラグインソーラーとは、ソーラーパネルをベランダ等に設置して、インバーターをコンセントに差し込むだけで家庭用太陽光発電ができるシステムです。私たちが想像しているソーラーパネルより非常にコンパクトでございます。
中東では、ホルムズ海峡封鎖等によるエネルギー危機が起きています。今こそ再生可能エネルギーへシフトすることも十分考えるべきところだと思います。プラグインソーラーについて、大臣の認識、お伺いします。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）いわゆるプラグインソーラーは、一般的には、ベランダなどに設置したソーラーパネルと家庭のコンセントをつなぐ小規模な自家消費型の太陽光発電設備であるというふうに承知しております。工事が不要ですぐに使用できることから、近年、ドイツなどにおいて設置数が増加しているものというふうに承知をしているところであります。
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三上えり(立憲)おっしゃるように、ＥＵ加盟国では非常に進んでいて、二十七か国中二十五か国でこの導入の制度が整えられています。アメリカにしてもそうです。イギリスにしてもそうです。
しかし、現在、我が国の制度上、プラグインソーラーは想定されていません。法令に抵触することも想定されます。このことについて政府の見解をお願いします。
- （上の発言）
お答えいたします。
太陽電池発電設備につきましては、電気事業法におきまして、その出力にかかわらず、火災や感電のおそれがないということが求められております。
プラグインソーラーは、一般に、一般的に十キロワット未満であることから、この場合は設置時における国への届出等は不要というふうに承知しております。
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三上えり(立憲)日本のエネルギー自給率、これ二割に満たないと言われる中で、持続可能な日本のエネルギー政策の実現、求めてまいります。
続いて、気候変動と熱中症対策について伺います。猛暑日という報道を聞かない日はございません。
大臣に伺います。ヨーロッパでは、熱波による大きな健康被害が年々深刻化しています。熱中症を気候変動による環境リスクとしてどのように認識されていますでしょうか。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）近年、気候変動により、記録的な高温や極端な大雨など、異常気象が国内外で毎年のように発生をしております。御指摘のとおり、欧州では記録的な熱波が発生し、連日報道されているところであります。我が国においても、一九九〇年代半ばを境に猛暑日の日数が大きく増加をしています。 本年二月に公表した気候変動影響評価報告書では、気温の上昇に伴い、猛暑日の増加や熱中症による救急搬送数の増加など、将来的に影響が深刻化することが予想されているところであります。 こうした状況に強い危機感を持っております。気候変動は人類共通の喫緊の課題であり、各国と連携しつつ、対策を進めてまいり…
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三上えり(立憲)加えて、熱中症警戒アラートも日々聞いております。これ、実際にどの程度国民に浸透しているのか、行動変容につながっているとお考えでしょうか。