奥田ふみよ (れいわ新選組)

2026年5月28日・第221回国会 参議院 環境委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 124 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 176 発言)

ありがとうございます。

やはり、今話聞いていましても、この法案って海外の大企業にとってやはりおいしい法律なのではないかと思ってしまうんですよ。

結局、この法案、業者にはっきり言いますと造り逃げさせてしまうような、そういう盲点があると思います。環境に配意した設計に努めるだとか、情報提供に努めますだとか、そういう努めると今おっしゃっていましたけれども、努力義務ですか、おっしゃっていましたけれども、それって結局裏を返せばやらなくていいということにもなります。

EUでは当たり前になっています、先ほども発言ありましたけれども、拡大生産者責任ですね、自分が造った製品の廃棄コストは自分で責任を持つという考え方があり、その前提の下に様々な法律が作られていると。もちろん、業者にもです。しかし、この法律にはそのかけらが、かけらすらありません。

ちょっと時間が迫ってきましたので、もう一つ質問したかったんですが、まとめに入っていきます。

今回、この法律が通ったとしても、実際に何をどこまで義務付けるかが確定しない、これでは事業者も自治体も、明確な見通しを持ち、設備投資や体制整備に踏み出すことすらできないのではないでしょうか。といいますのも、基本方針では国が好きなように決められます。政令は国会を通さず変えられるわけです。積極的にリサイクルを進めるために、やはり軍資金が必要です。その軍資金、つまり公助がどれぐらいあるのかが分からない。社会全体でこのリサイクルを前に前に進めるためには公助が何より必要です。その点から見たときに、この法律は公助の中身が空っぽです。事業者も自治体も、公助が乏し過ぎる中で、どう動き出していいか分かりません。結局何をすればいいんですかとなります。これで確実なリサイクルができるのでしょうか。

私は、ずっとこの環境委員会では原発の質問をさせていただいておりますが、今回の法律案も原発の問題の本質と同じなんです。原発の過酷事故があっても、いまだに誰も責任を取っていない。しかも、自民党は、この過酷事故の責任取らずに再稼働をどんどん進めているわけですよ。そのような自民党政府が今回の法案を通しても、結局ろくにお金を出さないんじゃないんですかというふうに考えてしまうんです。一体、このリサイクルコスト、お金の負担、誰が責任を負うんですか。これが問題の本質だと思っています。

廃棄コストは、全部発電事業者か、最終的にはまた国民に増税し、税金で回収するおつもりなのでしょうか。そこが明確化されないまま法案を通すことは、国民感情として不安しか残りません。れいわ新選組がこの法案に対する大きな懸念、それがここにあります。

二〇三〇年代後半まで本当にもう時間がありません。基本方針を定める、そして政令で定める、努力をする、その言葉を並べているだけでは、この廃棄パネルは山積みになります。子供たちにこれ以上、様々な環境のツケを払わせちゃいけません。午前中の水岡議員のお言葉もありました、これ以上問題を先送りにはしない。

そのために、もっと真剣にこのリサイクル法に取り組まれるのであれば、十分な軍資金が要る。とにかく公助。予算を回してください、人を増やしてください、そのことを今日も強く申し伝えて、質問を終わりにいたします。

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