2026年5月14日・第221回国会 参議院 環境委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 122 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 157 発言)

ありがとうございます。

昨年、慶良間に視察に行ったんですが、その際に自然保護官事務所の職員さんとお会いして話を聞くことができましたけれども、かなり専門性も高く、そして幅広い業務を行っているというふうに感じました。鯨の生息とダイビングなどの観光とのバランスをどうするかであったりとか、あとはサンゴの保全、海域が含まれていますのでサンゴの保全や、漂着ごみの問題が非常に大きくて、漂着ごみ問題をどうするか。その中でやはりとても大切にされていると感じたのが、地域の住民や業者との間の連携や協力などですね。環境保全等のためのかなり幅広い業務を行っているというふうに感じています。

なので、それぞれの国立公園や事務室においては非常に幅広い業務、そして専門性の高い業務がなされているんだというふうに感じます。なので、その体制強化ということがやはり非常に重要になってくるというふうに思っております。

そこで、二つ目、質問をいたします。

本法案提出の背景には、地方環境事務所が担ってきた役割の拡大などがあり、それに伴って、現状も職員は増えつつあると聞きました。本法案が成立した場合、更に体制の強化は考えているのでしょうか。権限の強化や職員の拡充などを予定されているのか。

先ほど午前中の質疑の中では、串田委員からの質問に対して、首長に会うことがあったり、調整ができるという点で、実質的には権限強化なのかなというふうにはお聞きしましたけれども、今回の法改正による権限の強化がなされるのか、また職員の拡充なども予定されているのか、どのような分野で職員不足の声が上がり、それが補填されていくのかということについてお聞かせください。

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