2026年5月14日・第221回国会 参議院 環境委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 95 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
地方環境事務所は、地域において自治体を始めとするステークホルダーと密に連携しながら、環境政策の推進に取り組む役割も担っております。本改正により、地方環境事務所を地方環境局へ名称変更するとともに、次長職を新設をいたします。また、災害廃棄物対策、広域的鳥獣保護管理、外来生物対策、地域の資源循環等の体制強化を図るところであります。
こうした措置を通じ、地域で起きていることをより解像度高く把握するとともに、自治体、関係行政機関や事業者等々の調整機能を高め、課題にきめ細かく対応し、必要な施策を推進してまいります。
これにより、地域における環境課題の解決がこれまで以上に円滑かつスピーディーに行えるというメリットが生まれます。改正を機に、関係者との連携強化や地域でのプレゼンスの向上に積極的に取り組んでまいります。
92石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
動物愛護管理法では、犬や猫については特別の規定が設けられ、自治体に引き取られる際には殺処分がなくなることを目指して保護等に取り組むこととされております。 また、同法に基づき環境省が策定している基本指針では、ペットは伴侶動物として生活に欠かせない存在になっているとの認識を示しているところであります。一方で、動物が人と一緒に生活する存在としての社会に受け入れられるためには、人と動物の関わりについても十分に考慮した上で、その飼養や保管を適切に行うことが求められるとの認識も同時に示しているところであります。 これらの認識を前提としながら、国民の皆様に、国民の…
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串田誠一(維新)
八割が置いては避難できないということで、以前、環境で伊藤環境大臣にも、御自身も置いてはいけないという答えをいただきましたし、各総理にも私も質問をしてきたわけなんですけれども、そういう意味で、非常に、家族同然という位置付けという意味では、それを扱っていくときには環境省としてもしっかりと体制をつくっていかなきゃいけない。なのであれば、やはり室ではなくて課に上げていこうではありませんか。どうかよろしくお願いいたします。
質問を終わります。ありがとうございました。
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梅村みずほ(参政)
よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 本日は環境省設置法の改正案ということで、国交省の出先機関としては運輸局がありますよ、財務省の出先機関は財務局があって、法務省の出先機関は法務局がありますよということで、国民にも広く使われておりました。で、環境省は出先機関どんな名前だったかというと、地方環境事務所。何それというところで、なかなか御理解が得られなかったりとか、所長ですと、会いに行っても、先ほど副大臣からもありましたけれども、なかなか知事や市長ともアポイントメントを取るのが難しかったりということも、なるほど、そういうことがあったんだ…
95石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
地方環境事務所は、地域において自治体を始めとするステークホルダーと密に連携しながら、環境政策の推進に取り組む役割も担っております。本改正により、地方環境事務所を地方環境局へ名称変更するとともに、次長職を新設をいたします。また、災害廃棄物対策、広域的鳥獣保護管理、外来生物対策、地域の資源循環等の体制強化を図るところであります。
こうした措置を通じ、地域で起きていることをより解像度高く把握するとともに、自治体、関係行政機関や事業者等々の調整機能を高め、課題にきめ細かく対応し、必要な施策を推進してまいります。
これにより、地域における環境課題の解決がこれまで以上に円滑かつスピーディーに行えるというメリットが生まれます。改正を機に、関係者との連携強化や地域でのプレゼンスの向上に積極的に取り組んでまいります。
96梅村みずほ(参政)
大臣、ありがとうございます。この法案が可決した先にどういったメリットがあるのかというのを網羅的に御説明をいただきましたけれども。
それでは次に、せんだっての質疑で私が再三申し上げていました種の保存、そして生物多様性、これをしっかり地方で守っていってほしいんだというような訴えなんですけれども、特に生物多様性や種の保存という観点から、この法案可決したらどんな良いことがあるのか、ここにフォーカスしてお答えいただけますか。
97石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
地方環境事務所の主要な業務の一つが、地域の希少種、希少野生動植物や生物多様性の保全であります。そのため、従来から、国立公園の適切な維持管理や種の保存法に基づく保護増殖や開発規制、事業者への助言、指導等を行ってきたところであります。 本改正案やこれに伴う体制整備を通じて地方環境事務所の体制を強化し、地域で起きていることをより解像度高く把握するとともに、自治体の首長等関係行政機関や事業者との調整機能も高め、課題にきめ細かく対応をしていくことが可能となります。 これにより、特に生物多様性の保全や種の保存の観点からは、従来よりも希少種の生息状況の変化の詳細の…
98梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。 種の保存法の改正というのも今鋭意検討されていると思うので、今どうなっているんだと突っ込むことはやめにしようと思っておりますけれども、大臣も当然かねてより、私なんかが申し上げなくても問題意識は持っていらっしゃって、去年の秋ぐらいからいろんな改正に向けた検討会等も進められていると承知をしております。 種の保存法もそうですし、あと、今国会中に方向性を取りまとめたいと大臣が冊子のインタビューで答えていらっしゃるのは環境アセス法的観点ですね、こういったところも対象の見直しを進めていらっしゃると承知をしているんです。 この環境影響評価法…