あわせて、今回、広島でその協議国会議が行われるということも、重ねてそういったことも理由にはあるんでしょうか。
三上えり (立憲民主党)
2026年4月16日・第221回国会 参議院 環境委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 40 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
前後のやりとり
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）環境省の職員が実際に現場に行き、その経験を環境行政の推進に生かすことは重要であるというふうに考えております。これまで、およそ二年に一回のペースで延べ十六名の職員を南極地域に派遣をしてきております。引き続き、こうした取組を継続し、南極環境保護法の適切な運用を図ってまいりたいと思います。 本改正案の業務に従事している職員の中にも、実は過去に南極地域に派遣された職員も配属されているところであります。一方で、南極地域への派遣で得た経験は、様々な環境行政を担当する際にも大いに役立てることができるということを考えておりまして、こうした考えの下、人材の適切な配置と必…
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三上えり(立憲)ありがとうございます。御努力よろしくお願いいたします。
続いて、改正法案についてです。
改正法案は、これ二〇〇五年に採択されました。採択されて改正法案提出にこれ二十年掛かっているんですけれども、これ、なぜ二十年もたったのでしょうか。
附属書Ⅵが二〇〇五年に採択されて以降、ほかの協議国の締結状況、あるいは発効の見通しなどを踏まえながら、附属書Ⅵを円滑に実施するために国内法の整備の内容について検討を重ねてまいりました。
今般、南極地域における観光活動の活発化による環境上の緊急事態が発生するリスク、それから各国の附属書Ⅵの締結が進んできたこと、発効に向けた機運の高まり、そういったことを踏まえまして、国内担保措置の検討を加速して法案の提出に至ったと、そういうことでございます。
- （上の発言）
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三上えり(立憲)あわせて、今回、広島でその協議国会議が行われるということも、重ねてそういったことも理由にはあるんでしょうか。
今年そういう会議があるということも踏まえて加速してきたということでございます。
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三上えり(立憲)じゃ、やはり議長国としてのリーダーシップがこの度大きく問われるということになるかと思います。
附属書Ⅵにつきましては、これ、我が国のほか八か国が未締結です。我が国が未締結だった理由は今御答弁がございましたけれども、ほかの未締結国ではどういった事情で締結には至っていないのでしょうか。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この附属書Ⅵにつきましては、二〇〇五年の採択時点で南極条約協議国であった二十八か国が締結したときに発効することとされておりますが、現時点ではそのうち十九か国が締結しておりますけど、発効のためには残り、日本を含めて九か国の締結が必要になっております。 日本以外の八か国における附属書の締結に向けた検討状況でございますが、それぞれ様々でございまして、一概に申し上げることは困難でありますが、我が国としましては、引き続き各国の締結状況について情報収集を行うとともに、まさに本年五月の南極条約協議国会議の機会も含めまして、…