チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。
本日は、令和八年度予算の委嘱審査でございますので、水俣病対策事業関連の計上についてお尋ねをいたします。
何度でも繰り返しますが、今年の五月一日で水俣病公式確認から七十年を迎えます。二〇〇九年に成立した水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する法律、これも繰り返し引用をいたしておりますけれども、いわゆる特措法、この二〇〇九年に成立した特措法の三十七条一項に健康調査を積極的かつ速やかに行うとされ、これを受けた同三項は健康調査に係る調査手法の開発を図るとされています。
しかしながら、そもそもこの七十年間、水俣病について一度も被害の広がりを解明するための調査は行われておりません。昨年十一月から国はようやく予備調査、フィージビリティー調査を開始なさったものと承知をいたしております。七十年であります。本当に重い腰を上げていただいた。
そもそも、七十年、そして特措法が成立してからも十六年、十七年、何をなさってこられたのか。しかもまた、この手法が当事者、関係者の皆さんの多くから懸念を示されています。この手法の詳細につきましてはまた日を改めてお伺いをいたしますけれども、とにかく今日は、まず重い腰を上げていただいておりますこの健康調査について現在の事実関係をお尋ねしたいと思います。お聞きをいたします。ちょっとだけ待っていただいていいですか。済みません。
健康調査に必要な予算、これ、まず全体で幾らかということと、健康調査でフィージビリティー調査の手法をそのまま継承なさるとすれば、調査に応じる方については交通費、謝金の支給がある、これに検査費用を加味した一人当たりの必要費、そしてそれを令和八年度で何人にお願いし、また令和八年度で何人、調査実施できると試算され、それ以外に基盤経費、幾らで見積もられるか。これ、一人当たりの経費掛ける人数と基盤経費を足すと全体で幾らの予算を見積もったかということが分かると思いますので、詳細まで含めてお答えをお願いします。
157高高良沙哉政府参考人など
相手があることなので公表できないというのは何度も何度も聞いていますけれども、今回この問題を、この事例を取り上げましたのは、立入り問題を一歩前に進めるような、そういう報道であったからです。このような報道が出たことは、ＰＦＡＳ汚染の負担を負っている自治体、市民にとっては立入調査の可能性が生まれるかもしれないという重大な事項です。是非事実を確認してほしい、事実を確認してください。
というのは、一九七三年の日米合同委員会合意では、米軍施設・区域に源を発する水、化学物質等による汚染が発生して、地域社会の福祉に影響を与えると信ずる合理的な理由がある場合には、汚染場…
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158
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
横田で消火剤を使ったためている水があって、それが基地外に流れ出て、そして環境省と防衛省で立入りをしたケースがあるんですけれども、今回の件に関しては、沖縄県が改めて調査のための立入り申請を行う意向が示されているというふうに、先ほどの、済みません、承知をしていますが、環境省としては、沖縄県が再申請を行う場合には、関係省庁と連携して必要な検討が円滑に行われる、可能な限り協力してまいりたいと思います。
何よりも、ＰＦＯＳ等については、地域の皆様の不安を抱えていることを強く受け止めて、国民の安全、安心の確保に向けた取組を環境省として着実に進めてまいります。
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159高高良沙哉政府参考人など
ありがとうございます。
ＰＦＡＳ汚染に関しては、沖縄に関して言えば、もう十年、この問題で早く立入調査をということが求められています。今、ＰＦＡＳの汚染に関しては、この四月一日から水道基準化されたこともありますので、全国的にもとても注目されている問題です。是非、今おっしゃっていただいた、汚染の不安を抱えるその地域の人たちの不安を強くまた受け止めてくださっているということですので、より一歩前に出た環境省としての対応を今後また求めてまいりたいと思います。引き続き、ＰＦＡＳの問題扱ってまいります。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
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尾辻朋実(みらい)
チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。
本日は、令和八年度予算の委嘱審査でございますので、水俣病対策事業関連の計上についてお尋ねをいたします。
何度でも繰り返しますが、今年の五月一日で水俣病公式確認から七十年を迎えます。二〇〇九年に成立した水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する法律、これも繰り返し引用をいたしておりますけれども、いわゆる特措法、この二〇〇九年に成立した特措法の三十七条一項に健康調査を積極的かつ速やかに行うとされ、これを受けた同三項は健康調査に係る調査手法の開発を図るとされています。
しかしながら、そもそもこの七十年間、水俣病について一度も被害の広がりを解明するための調査は行われておりません。昨年十一月から国はようやく予備調査、フィージビリティー調査を開始なさったものと承知をいたしております。七十年であります。本当に重い腰を上げていただいた。
そもそも、七十年、そして特措法が成立してからも十六年、十七年、何をなさってこられたのか。しかもまた、この手法が当事者、関係者の皆さんの多くから懸念を示されています。この手法の詳細につきましてはまた日を改めてお伺いをいたしますけれども、とにかく今日は、まず重い腰を上げていただいておりますこの健康調査について現在の事実関係をお尋ねしたいと思います。お聞きをいたします。ちょっとだけ待っていただいていいですか。済みません。
健康調査に必要な予算、これ、まず全体で幾らかということと、健康調査でフィージビリティー調査の手法をそのまま継承なさるとすれば、調査に応じる方については交通費、謝金の支給がある、これに検査費用を加味した一人当たりの必要費、そしてそれを令和八年度で何人にお願いし、また令和八年度で何人、調査実施できると試算され、それ以外に基盤経費、幾らで見積もられるか。これ、一人当たりの経費掛ける人数と基盤経費を足すと全体で幾らの予算を見積もったかということが分かると思いますので、詳細まで含めてお答えをお願いします。
161伯伯野春彦環境省大臣官房環境保健部長
お答えいたします。
まず、令和八年度の健康調査に対しまして、総額およそ一億八千万円を計上しております。具体的には、参加者の旅費、宿泊費、食費、脳磁計、ＭＲＩの検査費用等は一人当たりおおむね八万円程度でございまして、あくまでも予算上の、予算上の要求の積算人数でございますが、実際の人数は今後決定されるものでございますが、四百人分を計上しております。そのほか、脳磁計、ＭＲＩ検査の結果等の解析に係るシステムの構築、診察の実施者やＭＲＩ検査の読影者への謝金、参加者等からの問合せに対応するコールセンターの設置に係る費用等を計上しております。
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162尾辻朋実(みらい)
ありがとうございます。
次に、実施場所、すなわち調査実施、調査を実施する医療機関について、幾つ、それからまた、もし差し障りなければ具体名を教えていただければと思います。
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163伯伯野春彦環境省大臣官房環境保健部長
お答えいたします。
昨年度のフィージビリティー調査では、問診と神経学的診察を熊本大学病院、そして脳磁計、ＭＲＩ検査を国保水俣市立総合医療センターで実施しております。
フィージビリティー調査において、対象者の抽出、調査への協力依頼、問診、診察、検査の実施等の調査の流れや、地域住民の参加状況、参加者の負担、診察、検査の受入れ体制、能力等を確認し、おおむね予定どおり行うことができたと考えております。
この結果を踏まえまして、今年度の健康調査も熊本大学病院及び国保水俣市立総合医療センターで実施することを想定しておりますが、引き続き、様々な関係者から御意見を…
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