れいわ新選組、奥田ふみよです。
今日は、二十一名の方が傍聴に来ています。その多くが子供です。ところが、残念ながら、この委員会室には傍聴席が十六席しかありません。今日は、委員長を始め皆様のお取り計らいにより議員席にも座らせていただきましたが、立ち見はできないとのことで、これ以上増えたら座れなかった方は委員会室の外で傍聴していくという流れになっていました。
主権者の方々が国会質疑を傍聴したい、これは国会が最も大切にしなければならないことではないのでしょうか。傍聴は主権者の権利です。これからもどんどん傍聴者が増えていくと思います。たった十六席しかない、傍聴できないこの状況、変えていかなければならないと思いませんか。委員長始め大臣、国会議員の皆さん、みんなで変えていきましょう。国会はみんなのものです。
では、質疑に入らせていただきます。
福島第一原発で発生した放射能汚染土について質問します。今日もたくさんの小中高生の主権者が傍聴に来ておりますので、中には北海道から来た新中学生もいらっしゃいます、是非、子供にでも分かるようにお答えください。
福島県内で放射能に汚染された土砂などを二〇四五年三月までに福島県外で最終処分をするという方針が法律で決まっています。あと十九年。
三つまとめてお尋ねします。一、なぜ放射能に汚染された土砂が発生したんですか。二、どれくらい遠くまで土が汚染されたのですか。三、この十五年で削った汚染土の地域はどこですか。全ての県を教えてください。
126
猪口邦子(自民)
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午後零時七分休憩
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午後一時開会
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127猪口邦子(自民)
ただいまから環境委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、石井準一君及び磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として西田英範君及び出川桃子君が選任されました。
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128猪口邦子(自民)
休憩前に引き続き、令和八年度総予算の委嘱審査を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- （上の発言）
129奥奥田ふみよ(れいわ)
れいわ新選組、奥田ふみよです。
今日は、二十一名の方が傍聴に来ています。その多くが子供です。ところが、残念ながら、この委員会室には傍聴席が十六席しかありません。今日は、委員長を始め皆様のお取り計らいにより議員席にも座らせていただきましたが、立ち見はできないとのことで、これ以上増えたら座れなかった方は委員会室の外で傍聴していくという流れになっていました。
主権者の方々が国会質疑を傍聴したい、これは国会が最も大切にしなければならないことではないのでしょうか。傍聴は主権者の権利です。これからもどんどん傍聴者が増えていくと思います。たった十六席しかない、傍聴できないこの状況、変えていかなければならないと思いませんか。委員長始め大臣、国会議員の皆さん、みんなで変えていきましょう。国会はみんなのものです。
では、質疑に入らせていただきます。
福島第一原発で発生した放射能汚染土について質問します。今日もたくさんの小中高生の主権者が傍聴に来ておりますので、中には北海道から来た新中学生もいらっしゃいます、是非、子供にでも分かるようにお答えください。
福島県内で放射能に汚染された土砂などを二〇四五年三月までに福島県外で最終処分をするという方針が法律で決まっています。あと十九年。
三つまとめてお尋ねします。一、なぜ放射能に汚染された土砂が発生したんですか。二、どれくらい遠くまで土が汚染されたのですか。三、この十五年で削った汚染土の地域はどこですか。全ての県を教えてください。
130小小田原雄一環境省環境再生・資源循環局環境再生グループ長
ちょっと担当も違うのもあるので、分けてお話しさせていただきたいと思います。
まず、二〇一一年に東北地方太平洋沖地震が発生しまして、それに伴いまして東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生しました。それに伴いまして大量の放射性物質が環境中に放出されたことにより、その土壌というのが発生したものでございます。
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131古古金谷敏之原子力規制委員会原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官
今の先生の御質問、二つ目についてお答え申し上げます。
どの程度の距離に放射性物質が拡散したのかというところでございますけれども、そちらは、平成二十四年七月に東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会、いわゆる政府事故調というところでございますけれども、そちらが取りまとめました報告書におきまして、大量の放射性物質が放出されて東日本の広範な地域に拡散したということで報告書には記載がございます。
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132小小田原雄一環境省環境再生・資源循環局環境再生グループ長
放射性物質汚染特措法に基づきまして、国が除染を行う除染特別地域、また市町村が除染を行います汚染状況重点調査地域というものが指定されました。それに基づきまして除染等が実施されてきているところでございます。加えまして、福島復興再生特措法に基づきまして、帰還困難区域内の特定復興再生拠点や特定帰還居住区域の除染等が実施されてきているところでございます。
これらの除染を実施してきております地域につきまして、県でいいますと全体で八つの県にまたがるということになってございます。
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