2026年4月2日・第221回国会 参議院 環境委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 113 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
今、串田委員がお尋ねになった問題意識と、環境省は基本的に共有していると考えています。
再生可能エネルギーであっても、あくまで環境との共生が図られることが条件であって、大臣が何度も強調されているとおり、促進すべき再エネは促進しますが、環境との共生に問題があるものについては、今おっしゃったゾーニングを一つの有力な手段として、きちんと防ぐものは防いでいくということをやってまいります。
現在も特に、例えば国立公園の区域拡大のようなことも含めて、それから、それだけではできない場合も、環境影響評価法、アセス法を活用して、最近問題が多発していることを防いでまいりたいと考えています。
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串田誠一(維新)
今御説明いただいたように、国としてはそれを全部入れているんですよね。だけど、自治体は入れていないところが結構多い。 そういう意味では、我が県は殺処分ゼロだということで、県民の方が、わっ、すごいなということなんですけど、実はその譲渡不可の部分の安楽死を入れていないというようなことですので、全国では、環境省はちゃんと入れてはいるんだろうと思いますけど、自治体は入れていなかったりするようなことで、そういう数値だけを都道府県で比べて一位、二位とか順位を比べても、そこら辺をある程度基準を徹底しないと、実は比較できなかったりするわけですし、そういうようなことをその…
111青山繁晴(自民)環境副大臣
お答えします。 まず、串田委員がおっしゃった災害起きたときにペットを避難所に連れていく上で起きている問題、主に二つ、環境省としては把握しています。一つは、せっかく避難所まで無事にペットと一緒に着かれても、入口で入るなと言われてしまうと。やっと入れても、今度は同じ避難者の中から、まあごく自然なことだと思いますけれども、苦情が出ることもあると。 主にその二点の対策として、まずは、避難所に入れないというのは、自治体と私たち環境省がきちんと話をして、特に自治体には動物愛護の部局とそれから防災の部局あるわけですけど、そういうところが良き連携をしていただくように…
112串田誠一(維新)
最後の質問にしたいと思うんですけれども、先ほどから森林の話がありましたが、杉、ヒノキというようなこともあったんですけれども、ついこの前、高知県の方に視察に行きました。高知県というのは、八四％ですか、日本で一番森林の多いところでございますが、人工林が六五％ということで、全国平均四割なんですけれど、高知県というのは六五％も杉、ヒノキなんですね。 ただ、その大切な自然林である国見山に今風力発電というのが計画をされているということで、そこは水源涵養保安林でもあります。 私は風力発電、再生エネルギーも必要かと思うんですけれども、こういうもう本当に残された自然林…
113青山繁晴(自民)環境副大臣
今、串田委員がお尋ねになった問題意識と、環境省は基本的に共有していると考えています。
再生可能エネルギーであっても、あくまで環境との共生が図られることが条件であって、大臣が何度も強調されているとおり、促進すべき再エネは促進しますが、環境との共生に問題があるものについては、今おっしゃったゾーニングを一つの有力な手段として、きちんと防ぐものは防いでいくということをやってまいります。
現在も特に、例えば国立公園の区域拡大のようなことも含めて、それから、それだけではできない場合も、環境影響評価法、アセス法を活用して、最近問題が多発していることを防いでまいりたいと考えています。
114串田誠一(維新)
是非よろしくお願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
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梅村みずほ(参政)
参政党の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。 まずは、脱炭素関連のお金について伺いたいと思います。 こちらは、昨年の通常国会のときに、私、財政金融委員会で御指摘申し上げたことでもあるんですけど、脱炭素化支援機構の投資に関してなんですね。脱炭素化支援機構は、政府主導で、三年前でしょうか、設立された官民ファンド型の投資機関でございます。脱炭素分野への民間投資を促すために、出資や融資といった形でリスクマネーを供給していると承知をしております。その原資は当然公的資金、最終的には国民負担に基づく資金が活用されているということは皆様御承知のと…
株式会社脱炭素化支援機構におきましては、官民ファンドの運営に係るガイドラインを踏まえ、支援決定を行った案件の概要についてプレスリリース等により開示をしてきたところでございます。 投資実績の透明性を持った情報開示及び適時適切な報告を行うために、環境省としては支援決定金額の開示について一層の取組を求めているところでございます。 また、ＪＩＣＮにおきましても、現在、原則、支援決定金額を開示するよう働きかけていると聞いておりますが、支援先への支援決定金額が非開示になっている案件もあることは承知してございます。 一部非開示になった理由につきましては、透明性を…