2026年3月24日・第221回国会 参議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 125 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
お答え申し上げます。
原子力発電所の廃炉につきましては、燃料の搬出や汚染状況調査等の解体準備、周辺設備の解体、原子炉等の解体、建屋等の解体の四段階がありまして、約三十年から四十年を掛けて廃炉を完了することとなります。
現在廃炉を決定している十八基につきまして、各社の廃止措置計画に基づきますと、最後に廃炉完了となる原発は、東京電力福島第二原子力発電所一号機から四号機で二〇六四年度となる見込みであります。費用につきましては、使用済燃料再処理・廃炉推進機構、ＮｕＲＯにおきまして、稼働中の原発も含む五十一基を対象に我が国全体の総廃炉費用を約三兆円と見込んでおります。機械的に計算いたしますと、一基当たりの廃炉費用は約六百億円、十八基で約一兆円が見込まれることとなります。
もう今聞いているだけでも気が遠くなるような金額掛かっていますね。しかし、まだこの廃炉作業は続くんです。いつまで続くか、いつ終わるかも分かりません。とてつもないこの金額がこれからも掛かっていくわけです。 そこまでしてでもこれ再稼働するなら、まず国民に、一たび事故が起きたらこのような多大なリスクがあるんだよ、特に莫大に掛かってくるこのお金の問題ですね。そしてあと、放射能汚染による人の命や環境汚染の問題、そのようなとんでもないデメリットだらけ、これを伝えていただいて、国民の皆様の理解が得られるかどうか、ここを政府は説明し続けていかなければいけないんじゃないで…
お答え申し上げます。
現在、原子炉等規制法に基づきまして廃止措置計画の認可を受けている実用発電用原子炉は十八基でございます。
ありがとうございます。
これらの原発を完全に廃炉するのに一体何年掛かって、そして幾ら掛かると試算されていらっしゃいますでしょうか。細かい金額教えてください。
お答え申し上げます。
原子力発電所の廃炉につきましては、燃料の搬出や汚染状況調査等の解体準備、周辺設備の解体、原子炉等の解体、建屋等の解体の四段階がありまして、約三十年から四十年を掛けて廃炉を完了することとなります。
現在廃炉を決定している十八基につきまして、各社の廃止措置計画に基づきますと、最後に廃炉完了となる原発は、東京電力福島第二原子力発電所一号機から四号機で二〇六四年度となる見込みであります。費用につきましては、使用済燃料再処理・廃炉推進機構、ＮｕＲＯにおきまして、稼働中の原発も含む五十一基を対象に我が国全体の総廃炉費用を約三兆円と見込んでおります。機械的に計算いたしますと、一基当たりの廃炉費用は約六百億円、十八基で約一兆円が見込まれることとなります。
ありがとうございます。 一基当たり約六百億円ということでしたけれども、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の二〇二三年の報告書では一基当たりの廃炉コストは最大二十億ドル、今のレートでいうと三千億円を超えると発表されています。これ、なぜこんなに金額がずれているんでしょうかね。 そして、完全廃炉、福一の一、二が二〇六四年とおっしゃっていましたっけ。ごめんなさい、二〇六四年でいいですね。おっしゃっていますけど、そんなことありますか。浜岡原発だって完了見通しを何度も何度も先延ばしされていませんか。使用済みの核燃料を取り出して、その最終処分場、どこも決まったところはまだな…
お答え申し上げます。 まず、福島第一原子力発電所の廃炉を含みます事故費用について誰が負担していくかということでございます。 賠償、除染、中間貯蔵に関する費用の見通しにつきましては、令和五年十二月の原子力災害対策本部決定におきまして、一定の蓋然性を有する試算として約十五・四兆円とお示ししておるところでありますけれども、このうち賠償費用の九・二兆円につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の下で全ての原子力事業者が納付する一般負担金及び東京電力が負担する特別負担金により回収いたします。除染費用の四兆円につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が…
先ほど東電が負担するというお言葉ありましたけれども、でも、実際はこの電気代に乗せて国民から徴収していませんか。その名も託送料金相当額、内訳は二つあります。賠償負担金相当額と廃炉円滑化負担金相当額、これ国民に払わせていますよね。さらには、国民には復興特別所得税も払わされていますね。これ払っています、国民が。これは廃炉費用には使わないという立て付けですけれども、そもそもこの過酷事故が起こらなければ国民は負担しなくてもいい税金なのではなかったのでしょうか。しかも、なぜ政府が推進した原発による事故なのに国民が負担しなければならないんですか。 結局、東電も国も、…