推奨とまでは言わなくても、私は、現場で混乱をすると言いましたが、私は、混乱は今起こっている、むしろどこにいつ捨てたらいいかが分からない。恐らくリチウムイオン電池が危ない、モバイルバッテリーが火災やいろいろな事故の原因になっていることは皆さん恐らくもう分かっていらっしゃる方が多いんだと思うんですね。ただ、いざ捨てようと思ったときに、いつどこでどのように捨てたらいいかが分からない。これを混乱と言わずにして何だということだと思いますので、きちんと整理をすることがむしろ混乱を強めるという発言はちょっと私は余り納得ができていないというふうにはちょっとお伝えしたいなと思いますので、決して強制するわけではございません。推奨という形で例示をしていただくという、国がひとつそこは、各自治体に任せるというよりも、国としてこういうものはしっかり横展開という形で示していただけたらと思っております。
最後に、法改正を待たない当面の課題について、当面の対応についてお伺いいたします。
今年四月、もうすぐですけれども、回収義務化が重要になります。しかし、それを待っている間にも現場では火災が起き続けるおそれがあります。とりわけ、猛暑期を迎える中で今すぐ取り組める対策を前倒しで進める必要があります。その意味で、市民への確実な情報伝達、ごみカレンダーの改善、自治体への助言や好事例の横展開などは今すぐにでも取り組める対策であると思っております。
新年度がもうすぐ始まり、今からごみカレンダーの修正や配付は難しいといたしましても、自治体ごとの捨て方に関する市民への分かりやすい明示と周知はすぐにでも可能ではないかと思います。人命や財産に大きな被害が出る前に手を打つ必要があると思います。
当然、自治体によっては十分な回収体制や処理体制、保管体制がないところもあるかもしれません。しかし、それはそれで、ありませんよと、市役所や家電量販店などの回収ボックスに持っていってくださいと、また、直接クリーンセンターに持っていってください、こういうことを書くだけでもいいと思うんですね。とにかく、そのまま放置していいやといってプラスチックごみで出すのではなくて、とにかくどうしたらいいかが分かるように、それを徹底的に周知をするべきであると、自治体がするべきではないかというふうに思うわけでございます。
猛暑期を前にした当面の火災防止策として、市民への情報伝達の強化、紙のごみカレンダー改善の促進、自治体への周知、助言の強化など、これらを環境省としてどのように進めていくのか、お伺いいたします。
76角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
御指摘いただきました前橋市の事例のように、ごみカレンダーに工夫を加えていただいて、リチウムイオン電池が使用されている製品の品目を具体的にお示しいただくことは効果的な周知方法の一つであって、極めて意義があるものだと私どもとして考えております。
環境省といたしましても、リチウムイオン電池が使用されている製品の品目を具体的に示して周知することが望ましい旨を市町村向けに通知をさせていただいておりますので、地域ごとの分別方法等に応じてではございますけれども、市民にとって分かりやすく適切な方法で周知を進めていただけるように、環境省といたしま…
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77原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。是非積極的に展開をしていただけたらと思っております。
次に、国の役割についてお伺いいたします。
家庭ごみの収集は自治体の業務であることはもちろん承知をしております。しかし、リチウムイオン電池の混入による火災が今や全国的に収集現場や処理施設の安全を脅かし、社会インフラにも深刻な損害を及ぼしている現状を見れば、自治体任せだけでは限界があるのではないかと思います。
対策パッケージにおきましても、分別収集区分が分かりやすく、住民にとって利便性が高い収集方法とすることとされております。であるならば、今求められているのは、単なる注意喚起で…
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78
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
ごみカレンダーの危険物情報の表示については、各市町村が地域ごとの分別方法等に応じて創意工夫しているものというふうに認識しているところであります。このため、統一的なフォーマットを市町村に対して奨励することが本当に市民にとっていいのかどうか、市民が混乱を来す可能性もあり、慎重に検討する必要があるのではないかというふうに思います。
一方で、各市町村がごみカレンダーを作成する際に役立てていただけるように、委員が言われているような様々な情報を提供することは有効な手段であるというふうに思います。このため、環境省としては、リチウムイオン電池を使用する製品の具体例のイ…
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- （上の発言）
79原原田大二郎(公明)
推奨とまでは言わなくても、私は、現場で混乱をすると言いましたが、私は、混乱は今起こっている、むしろどこにいつ捨てたらいいかが分からない。恐らくリチウムイオン電池が危ない、モバイルバッテリーが火災やいろいろな事故の原因になっていることは皆さん恐らくもう分かっていらっしゃる方が多いんだと思うんですね。ただ、いざ捨てようと思ったときに、いつどこでどのように捨てたらいいかが分からない。これを混乱と言わずにして何だということだと思いますので、きちんと整理をすることがむしろ混乱を強めるという発言はちょっと私は余り納得ができていないというふうにはちょっとお伝えしたいなと思いますので、決して強制するわけではございません。推奨という形で例示をしていただくという、国がひとつそこは、各自治体に任せるというよりも、国としてこういうものはしっかり横展開という形で示していただけたらと思っております。
最後に、法改正を待たない当面の課題について、当面の対応についてお伺いいたします。
今年四月、もうすぐですけれども、回収義務化が重要になります。しかし、それを待っている間にも現場では火災が起き続けるおそれがあります。とりわけ、猛暑期を迎える中で今すぐ取り組める対策を前倒しで進める必要があります。その意味で、市民への確実な情報伝達、ごみカレンダーの改善、自治体への助言や好事例の横展開などは今すぐにでも取り組める対策であると思っております。
新年度がもうすぐ始まり、今からごみカレンダーの修正や配付は難しいといたしましても、自治体ごとの捨て方に関する市民への分かりやすい明示と周知はすぐにでも可能ではないかと思います。人命や財産に大きな被害が出る前に手を打つ必要があると思います。
当然、自治体によっては十分な回収体制や処理体制、保管体制がないところもあるかもしれません。しかし、それはそれで、ありませんよと、市役所や家電量販店などの回収ボックスに持っていってくださいと、また、直接クリーンセンターに持っていってください、こういうことを書くだけでもいいと思うんですね。とにかく、そのまま放置していいやといってプラスチックごみで出すのではなくて、とにかくどうしたらいいかが分かるように、それを徹底的に周知をするべきであると、自治体がするべきではないかというふうに思うわけでございます。
猛暑期を前にした当面の火災防止策として、市民への情報伝達の強化、紙のごみカレンダー改善の促進、自治体への周知、助言の強化など、これらを環境省としてどのように進めていくのか、お伺いいたします。
80石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
今年度もリチウムイオン電池の火災防止強化キャンペーン等を通じて周知、啓発を行ってきました。特に自治体に対しては、適正処理に関する説明会や広報ツールの提供等を実施してきたところであります。こうした取組に加え、この三月末には、各自治体の優良事例等をまとめた対策集を改定することを予定しているところであります。
また、昨年末に公表した対策パッケージを踏まえて、国民や事業者の皆様に心掛けていただきたい行動を三つのＣ、すなわち賢く選ぶ、クールチョイス、丁寧に使う、ケアフルユース、正しく捨てる、コレクトディスポーザルとして発信しているところでありますが、猛暑期を前に…
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81原原田大二郎(公明)
住民の分からない、迷うをなくすことこそ火災防止、事故防止の第一歩であり、国民の生命、財産を守るために重要でございます。国が分かりやすい表示の工夫を後押しし、全国での適正排出や収集体制の構築につながっていくことを強くお願い申し上げ、私の質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
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串田誠一(維新)
日本維新の会の串田誠一でございます。
まず、循環経済についてお聞きをしたいと思うんですが、今リチウムイオン電池の火災の質問がございまして、大変勉強になりましたが、先週の土曜日に保安検査場で、羽田空港で、これは駄目なんだよと言われている人がいて、大変困惑をしているというところが、いらっしゃいました。今もう機内にしか持ち込めない、預けることはできないということなんですけど、棚に入れても駄目という、手に持ってなきゃいけないということなんですが、来月の四月からまた今度厳しくなるということでございますので、事前にいろいろ調査しないといけないのかなと思うんですけど…
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