2026年3月24日・第221回国会 参議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
お答えをいたします。
川内原子力規制事務所の原子力検査官が九州電力の発電所側担当者に対して恫喝とも取れる発言をしたことについては、原子力規制委員会委員長として極めて遺憾であり、重く受け止めているところでございます。
安全への追求という姿勢に被規制者も規制当局も変わりなく、対等な立場で技術的な議論を交わして、双方が納得した上で様々な活動が行われるべきと考えております。これは、検査に限らず、審査などの他の業務を担う原子力規制庁内の職員全体についても同様であると認識しております。
なお、本事案は被規制者と本庁の管理職とが意思疎通を図っている中で判明をした事案でございます。今後も、このような意思疎通の取組を継続しつつ、同様の事案が発生しないよう徹底を図ってまいる所存でございます。
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浜野喜史(国民)
関連して更にお伺いしますけれども、電気工作物の場合は、自然災害への予防措置や応急措置のための行為の申請から認可まで、規模によって標準処理期間は一から二か月程度とされております。しかし、現実には半年程度を要するケースも多いと聞いております。
標準処理期間の徹底や更なる迅速化措置を講ずるべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
御指摘のとおり、標準処理期間、一、二か月としております。ただ、申請前の事前の調整に時間が掛かるという場合もございますし、あと、申請後におきましても、申請書類の不備等がございましたらその補正に時間を要する場合がございます。特に、特別保護地区等におきましてはより慎重に審査するという必要もあって、追加で書類等を求めることもございます。
ただ、いずれにいたしましても、申請者と事前に十分調整を徹底し、迅速に処理できるように努めてまいりたいと考えております。
24浜野喜史(国民)
一連の御説明、誠にありがとうございました。 これは、実は、電力関係のあの黒部の現場から上がってきた意見でして、そういう意見がありましたものでお伺いいたしました。また議事録を拝見して、また建設的に問題提起もしていければなと思っておりますので、是非、現場のある意味切なる声であるというふうに行政としても受け止めていただいて、引き続き前向きに御検討いただければと思います。御説明いただいた内容、少し議事録また拝見をして、引き続き考えてまいりたいと思います。 次に、原子力規制委員会山中委員長にお伺いいたします。 原子力規制委員会及び原子力規制庁の検査の在り方に…
お答えをいたします。
川内原子力規制事務所の原子力検査官が九州電力の発電所側担当者に対して恫喝とも取れる発言をしたことについては、原子力規制委員会委員長として極めて遺憾であり、重く受け止めているところでございます。
安全への追求という姿勢に被規制者も規制当局も変わりなく、対等な立場で技術的な議論を交わして、双方が納得した上で様々な活動が行われるべきと考えております。これは、検査に限らず、審査などの他の業務を担う原子力規制庁内の職員全体についても同様であると認識しております。
なお、本事案は被規制者と本庁の管理職とが意思疎通を図っている中で判明をした事案でございます。今後も、このような意思疎通の取組を継続しつつ、同様の事案が発生しないよう徹底を図ってまいる所存でございます。
26浜野喜史(国民)
規制側は強い権限をお持ちでありますので、それを自覚していただきまして、真摯に対応されますよう求めておきたいと思います。 更に山中委員長にお伺いいたします。 本年一月に、原子力規制庁の職員が私用で訪れていた中国上海の空港におきまして、機微情報を含む業務用スマートフォンを紛失する事案が発生したとの報道がありました。 原子力規制行政は国家の安全保障にも関わる極めて重要な分野であり、情報管理は厳格でなければなりません。今般の事案についてどのように受け止めておられるのか、また情報セキュリティー確保に関してどのような対策を講じているのか、見解をお伺いいたします…
お答えをいたします。 お尋ねのような報道があったことは承知しております。これまでに、原子力規制庁で貸与している業務用携帯電話、いわゆる防災携帯の紛失事案が発生していることは事実でございます。発生防止の対策が必要であると考えております。 その対策の詳細は情報セキュリティー上お答えを差し控えさせていただきますけれども、例えば事案発生時の職員への注意喚起、出張、私的を問わず海外渡航の際は携帯しないことのルール化等を行っているところでございます。 なお、防災携帯は緊急時の参集連絡等に使用するものでございます。例えば、原子力施設の核物質防護秘密等といった機密…
28浜野喜史(国民)
更に山中委員長にお伺いいたします。 原子力規制庁の人事は、経産省などへの原子力推進官庁に異動させない、いわゆるノーリターン人事となっております。この仕組みは、規制の独立性を確保する観点から導入されたものと承知をいたしております。 一方で、推進側で専門性を培った人材にとって、規制側に一度異動すると元のキャリアに戻れないことから、結果として規制庁への異動は抑制される要因となり、専門人材の確保が難しくなっているのではないかと懸念をいたしております。 本年二月六日に、ＩＡＥＡの専門チームからもノーリターン人事の見直しに関する提案がありましたが、山中委員長は…