選挙で選ばれて、リーダーが今その政府の中で様々な判断をして国家運営をやっていると、この民主主義国であると。こういった中で、引き続き国際秩序が、力による、また威圧による一方的な現状変更を起こしてはならないと、こういった思いの中で、より自由で開かれたインド太平洋地域をつくっていかなければいけないと思っている我々と、また、今回、私はトルコにも行きましたけれども、ＮＡＴＯの加盟国などとも、引き続き、地域、また世界、国際秩序がそのように、自由で開かれた法の支配の下での国際秩序をつくっていかなければならないと。そういった中で、思いというのは私はあると思いますが、いずれにしても、この山添先生の防衛関係でウクライナとどうするかということについて言えば、先ほど協定の話がありましたが、その十七か国の中にウクライナは入っておりません。
小泉進次郎 (自由民主党)防衛大臣
2026年7月16日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
前後のやりとり
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山添拓(共産)この米国の方針は、やはり私は法の支配をかなぐり捨てるものだと思います。日本政府が一貫してＩＣＣを支持してきたと、そうであれば、米国に対して、やはりこれはやめるべきだと、撤回を求めるべきだと思います。そのことは、重ねて強く申し上げておきたいと思います。 ウクライナに関して伺います。 米国トランプ大統領が八日、防空システム、パトリオットのウクライナでのライセンス生産を認めると表明しました。トランプ氏が、私たちはパトリオットを持っている、だがそれほど多くない、自分たちの分も必要だと述べているとおり、米国はイラン戦争で備蓄の半分以上を消費したため、僅かでも手…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣報道については承知しておりますし、ゼレンスキー大統領の発言一つ一つについて、防衛大臣として、防衛省としてお答えする立場にはありませんが、お尋ねについて何ら決まった事実はありません。 一般論としては、日本の防衛産業が評価をされると、そういったことについては、私は、今後防衛産業をしっかりと創出して強く生産基盤をつくっていく上では必要なことだと思っておりますから、これは今後あらゆる、各国とも今コミュニケーションをしていますが、その中で自衛隊としてできることは考えます。 ただ、防衛省・自衛隊として、今、ウクライナに関して言えば、既に防弾チョッキ、そして自衛隊…
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山添拓(共産)この技術移転も武器輸出の一環ですが、ウクライナは武器輸出先国の条件である装備・技術移転協定の締約国ではありません。十七か国に限定されていると述べてこられた協定の締結国ではないわけですが。
大臣、ところで、ウクライナというのは我が国の同志国なのでしょうか。
- （上の発言）
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小泉進次郎(自民)防衛大臣選挙で選ばれて、リーダーが今その政府の中で様々な判断をして国家運営をやっていると、この民主主義国であると。こういった中で、引き続き国際秩序が、力による、また威圧による一方的な現状変更を起こしてはならないと、こういった思いの中で、より自由で開かれたインド太平洋地域をつくっていかなければいけないと思っている我々と、また、今回、私はトルコにも行きましたけれども、ＮＡＴＯの加盟国などとも、引き続き、地域、また世界、国際秩序がそのように、自由で開かれた法の支配の下での国際秩序をつくっていかなければならないと。そういった中で、思いというのは私はあると思いますが、いずれにしても、この山添先生の防衛関係でウクライナとどうするかということについて言えば、先ほど協定の話がありましたが、その十七か国の中にウクライナは入っておりません。
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山添拓(共産)同志国かどうかはお答えがないように思いますが。
その輸出のための協定ですけれども、現に紛争当事国と締結したという例は過去ありますか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣通告のないあれですからあれですけど、現時点で確認できる限りはないと承知をしております。
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山添拓(共産)それは当然ないです。問題は、私、ウクライナが紛れもなく今紛争当事国ということだと思います。
四月に改定した武器輸出の運用指針では、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国へは原則不可とする一方で、特段の事情がある場合には例外的に可としております。しかし、今まさに紛争当事国、戦争中のこのウクライナに対して輸出をしていくということは、これは到底許されないと思います。国際紛争を助長する武器輸出、技術移転となりかねません。
日本は非軍事分野での国際貢献に徹するべきだと、この点を指摘して、質問といたします。
以上です。