山田委員が御指摘のとおり、近年、偽情報や影響工作等により他国の世論や意思決定に影響を及ぼすとともに、自らに都合のいい社会状況や安全保障環境の構築を狙って認知戦が行われている状況であります。
こうした中、防衛省としては、関係省庁や同盟国、同志国とも連携しつつ、多様な情報収集能力を獲得し、他国が流布する情報の真偽や意図等を見極め、適切な情報を戦略的かつ迅速に発信するといった手段により認知戦に対応していくこととしています。
特に、ＳＮＳが社会に広く浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。したがって、国内外に対し事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧かつタイムリーな情報発信を積極的に行うことが重要だと考えています。
私自身、防衛大臣に着任以降、安全保障環境の厳しさや自衛隊の活動などについて国民の皆様からの御理解、支援を得るために、保全上可能な範囲で正確で透明性を持った発信を行ってまいりました。また、防衛省の報道官や統合幕僚長の公式ＳＮＳを開設するなど、防衛省全体としての情報発信を強化してきています。
認知戦は我が国安全保障にも関わる重要な課題でありますし、先ほどの機雷の話も含めて、まいているかまいていないか、そういったことについても認知戦と実際の様々な行動というのは絡んでくることでもあります。防衛省として必要な取組を着実に進めていきたいと思います。
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山田吉彦(国民)
私は、恐らくポイントになってくるのは、やはりオマーンの対応だと思います。
このオマーンの海洋管理に関しましては、日本も今まで、マラッカ・シンガポール海峡への管理等を含めまして、海峡管理、分離通航帯の管理に主導的な役割を果たしてきたということを認知しております。その辺も踏まえまして、日本の新たな協力、これ、ＩＭＯ、国際海事機関も含めて新たな協力体制というのが構築できると考えておりますので、是非積極的な役割を果たしていただきたいと願っております。
そして、この今月十日、日本船主協会の会長は、ホルムズ海峡の従前の通航帯の早期、確実な機雷除去を求めております…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
イランをめぐる情勢は刻々と変化しておりまして、前回委員会を開催したときは、私と茂木大臣がこのように並んで、覚書が交わされた直後若しくはその日だったかもしれませんが、あれからまた更に情勢は変わりまして、アメリカ・イラン間の軍事的な緊張が再び高まっており、攻撃の応酬に至っていることは深刻に懸念をしています。
今何よりも重要なことは、事態の早期鎮静化とともに、アメリカ・イラン間の協議が継続され、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が一刻も早く回復され、最終的な合意が早期に実現をすることであります。そのために、我が国として、これまで同様、アメリカ、イランや湾岸…
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58山田吉彦(国民)
是非、可能な範囲、できる範囲というのを改めて確認していただきまして、私は早い動きというのが非常に重要だと思っております。必ずしもすぐに機雷除去という作業に入れないとしても、その準備を十分に、もう既に自衛隊の方では十分にお考えのことと思いますが、動けるような体制整備というのが必要であると考えております。
そして、今、世界、私は先般、台湾における海洋問題に関する会議に出ておりまして、そのときに、今、安全保障に関しまして話が出るのが認知戦、この認知戦に関わるものというのが全てテーマになってまいります。特に、海底ケーブルの切断、そしてサイバー対策。まずは海底ケ…
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- （上の発言）
59小泉進次郎(自民)防衛大臣
山田委員が御指摘のとおり、近年、偽情報や影響工作等により他国の世論や意思決定に影響を及ぼすとともに、自らに都合のいい社会状況や安全保障環境の構築を狙って認知戦が行われている状況であります。
こうした中、防衛省としては、関係省庁や同盟国、同志国とも連携しつつ、多様な情報収集能力を獲得し、他国が流布する情報の真偽や意図等を見極め、適切な情報を戦略的かつ迅速に発信するといった手段により認知戦に対応していくこととしています。
特に、ＳＮＳが社会に広く浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。したがって、国内外に対し事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧かつタイムリーな情報発信を積極的に行うことが重要だと考えています。
私自身、防衛大臣に着任以降、安全保障環境の厳しさや自衛隊の活動などについて国民の皆様からの御理解、支援を得るために、保全上可能な範囲で正確で透明性を持った発信を行ってまいりました。また、防衛省の報道官や統合幕僚長の公式ＳＮＳを開設するなど、防衛省全体としての情報発信を強化してきています。
認知戦は我が国安全保障にも関わる重要な課題でありますし、先ほどの機雷の話も含めて、まいているかまいていないか、そういったことについても認知戦と実際の様々な行動というのは絡んでくることでもあります。防衛省として必要な取組を着実に進めていきたいと思います。
60山田吉彦(国民)
ありがとうございます。
防衛省設置法の改正というのが成立しております。これから情報発信も含めて新たな情報提供というものをお考えいただきたいと思います。
その中で、私、非常に重要なのは、今の発信の方法を防衛省に興味のある方は見ていただけます。そこは小泉大臣が発信していただき、大分広がってきたと。さらに、今まで安全保障に余り興味を持ってこなかった方々に対しても情報提供をしていただきまして、分かりやすい安全保障、この国をどう、自分の国を自分で守っていくのかという意識を醸成するために、情報提供を更に進めていただきたいと考えております。
そして、防衛大臣に今…
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61
茂木敏充(自民)外務大臣
情報空間、恐らくこの数年で大きく変わってきていると。特に、やっぱりＳＮＳの発達、これが大きいんだと思っておりまして、これまでのテレビであったりとか新聞とは違って一方的な情報を、受け取る側が優先してそういった情報が入ってくるということになりますと、認知戦、これまさに安全保障分野でも新たな戦略領域の一つである、こんなふうに認識をいたしております。
外務省としては、我が国の正当な外交活動であったりとか名誉を毀損する偽情報等に対しては、反論も含めまして適切に対応するとともに、単純に守るだけではなくて、攻め、能動的な情報発信の強化に取り組んでいるところであります…
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62山田吉彦(国民)
この認知戦は、地域の壁を越え、地域をはるかに越えて動き始めております。今、外務省のお考え、非常に分かりやすく、ありがとうございました。
そこで、この専守防衛の原則を取る日本が、この度、ＮＡＴＯとの関係の構築を目的に、防衛大臣も外務大臣も、ＮＡＴＯの首脳会談、御参加されてきたと思います。
このＮＡＴＯとの関係に関してのこの首脳会談の参加した意義とその成果を、防衛大臣、お教えいただけますでしょうか。
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