今委員から御紹介ありましたとおり、まずは、六月十八日にアメリカとイランの間で覚書が署名されまして、両者の協議が進むことを期待していたところでございます。
ただ一方で、逆に現在は米・イラン間の軍事的緊張が継続をして、特にイランによる民間の船舶に対する攻撃も発生している。今朝も両者の間の攻撃の応酬が続いているという状況でございます。日本としましても、こうした状況を深刻に懸念しておりまして、このホルムズ海峡をめぐる情勢、これ重大な関心を持って注視をしてきているところでございます。
特にこの船舶の安全、これが最重要でございますので、我が国もイラン政府に対しまして、日本関係船舶を含む民間船舶の安全確保について、外交ルートを通じて申入れを継続してきているところでございます。
また、同時に、日本としましては、これまでも、アメリカ、さらに湾岸諸国、そして国際海事機関、IMOとの間でも緊密に意思疎通をしてきております。
引き続き、ホルムズ海峡における全ての船舶の自由で安全な航行の一刻も早い回復に向けて、こうした外交努力を重ねていきたいと思っております。
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山田吉彦(国民)
特に海水温ですね、この百年間で、世界平均は〇・六六なんですが、日本近海の平均というのが大体一・四四度ほど上がっていると。特に日本の周辺海域の変化が大きいということは、一般的に海水高くなりますと海水膨張しますので、周辺の海流、黒潮の影響も多大に出てくるかと思います。ちなみに、これは安全保障だけではなく、魚の生態、一般的に言われる生物移動が行われている原因にもなってこようかと思います。
実は、海洋データを確認しておくということは、安全保障、そして日本人の生活に多大な影響を及ぼすことだと考えております。是非、この海洋データというのを安全保障上も非常に目を向け…
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51石石田純一気象庁大気海洋部長
お答え申し上げます。
気象庁では、環境省と連携して熱中症警戒アラートを発表するなど、気象情報の適時的確な発信に努めております。
国民の皆様におかれましては、最新の気象情報に留意いただき、エアコンの適切な使用ですとか、小まめな水分補給、塩分補給など、暑さから身を守る行動を取っていただきたいというふうに考えております。
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山田吉彦(国民)
是非、気象庁からの発信、情報というのがテレビ、ラジオというものが中心であったと思うんですが、なかなか今の御家庭、テレビ、ラジオ、テレビを見ない、ラジオを聞かないという家庭も多いと思います。どのような形で、SNSを中心に、この自然、気象状況の、あるいは海象状況の、お伝えしていくかということが課題になってくると思いますので、是非その辺、念頭に置いていただきまして、より細かな、そして生活に密着した情報発信をお願いしたいと思います。
そして、この気象、海象なんですが、外務大臣にも頭の、念頭に置いていただきたいんですが、非常に外交上も重要な今は情報交換の一部にな…
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- (上の発言)
53岩岩本桂一外務省中東アフリカ局長
今委員から御紹介ありましたとおり、まずは、六月十八日にアメリカとイランの間で覚書が署名されまして、両者の協議が進むことを期待していたところでございます。
ただ一方で、逆に現在は米・イラン間の軍事的緊張が継続をして、特にイランによる民間の船舶に対する攻撃も発生している。今朝も両者の間の攻撃の応酬が続いているという状況でございます。日本としましても、こうした状況を深刻に懸念しておりまして、このホルムズ海峡をめぐる情勢、これ重大な関心を持って注視をしてきているところでございます。
特にこの船舶の安全、これが最重要でございますので、我が国もイラン政府に対しまして、日本関係船舶を含む民間船舶の安全確保について、外交ルートを通じて申入れを継続してきているところでございます。
また、同時に、日本としましては、これまでも、アメリカ、さらに湾岸諸国、そして国際海事機関、IMOとの間でも緊密に意思疎通をしてきております。
引き続き、ホルムズ海峡における全ての船舶の自由で安全な航行の一刻も早い回復に向けて、こうした外交努力を重ねていきたいと思っております。
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山田吉彦(国民)
ありがとうございます。細かい御説明していただきました。
ただ、一つ気になって、今話が出てこなかったのが、このホルムズ海峡、分離通航帯、非常に重要な航路はオマーンの海域であると。このオマーンに対して今政府はどのようにアプローチをし、オマーンはどのような対応をこの海峡に対してしているのか、追加で教えていただけますでしょうか。
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55岩岩本桂一外務省中東アフリカ局長
オマーンとの間でも様々なやり取りを続けてきております。
例えばですけれども、六月十七日には、オマーンとの間で、茂木外務大臣と先方の外務大臣の電話会談を実施いたしました。そして、その際にもやはり中心になったのは、このホルムズ海峡の自由で安全な航行の確保、これが非常に重要だということを確認をして、引き続き緊密に意思疎通をするということで一致をしております。
その後も、現地の日本大使館等を通じても、オマーン政府との間では様々なやり取りを続けてきておりますので、今後もオマーンとの間でこの航行の安全の確保についてしっかりと連携をしていきたいと思っております。
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山田吉彦(国民)
私は、恐らくポイントになってくるのは、やはりオマーンの対応だと思います。
このオマーンの海洋管理に関しましては、日本も今まで、マラッカ・シンガポール海峡への管理等を含めまして、海峡管理、分離通航帯の管理に主導的な役割を果たしてきたということを認知しております。その辺も踏まえまして、日本の新たな協力、これ、IMO、国際海事機関も含めて新たな協力体制というのが構築できると考えておりますので、是非積極的な役割を果たしていただきたいと願っております。
そして、この今月十日、日本船主協会の会長は、ホルムズ海峡の従前の通航帯の早期、確実な機雷除去を求めております…
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