日本維新の会の石平でございます。
今日は、まず在中国日本国大使館のホームページにおける、私からすれば不適切な記載があることについて質問したいと思います。
在中国日本国大使館のホームページは、中国国内向けのいわゆる査証、申請関連情報を中国語と日本語の両方で掲載していますが、そこには次のような日本語の文章があります。外国籍の方が日本を訪問する場合、一般に日本国の査証を取得する必要があります。中国（香港、マカオ、台湾を除く。）は査証免除の対象となっていないため、中国籍の方の日本訪問には事前の査証取得が必須となりますというふうに書いていますけれども、じゃ、皆様にお配りしている一枚目のレジュメ、レジュメじゃなくて参考資料、ここ、赤い線を引いているのは私の方でございますが、ここでやっぱり、中国という国に言及したときに、台湾のことを香港、マカオと並んで、並べて一くくりにして、あたかも中国、いや、台湾はマカオ、香港と同じように、同様に中国の一部であるかのような、そういう誤解を与えるという記載になっております。実際はそういうふうになっていると思います。
しかし、一九七二年の日中共同声明では、日本は確かに、台湾が中国の一部であるという中国側の立場に対して、それを尊重する、理解するというふうに表明していますけれども、しかし、日本国政府は台湾が中国の一部であると認めたわけでは決してありません。
したがいまして、これを在中国の日本国大使館の公式のホームページに掲載されている、さっき紹介したこのような記載あるいはこのような文章は、どう考えても日本国政府従来の立場から逸脱した不適切なものではないかと私は思いますが、じゃ、政府はどう思いますか。もしこれが不適切なものであれば、じゃ、それを直す用意があるかとお聞きしたいと思います。
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平木大作(公明)
是非とも、ある意味この責任ある行動規範を作るリーダー役として、日本がしっかり役割を果たしていただきたいと思います。これ、外務省とも連携をしてしっかりお取組をいただきたいというふうに思っております。
さて、今回の法改正と直接関係ないところでもあるんですが、防衛省設置法というと、やっぱり調査研究というところについてもちょっと一言触れておかなきゃいけないかなと思っています。
第四条第一項の第十八号の中に、所掌事務の遂行に必要な調査及び研究ということで、具体的なこの活動について、いわゆる調査研究と言われているものが規定をされております。これ、近年では具体的な…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、整理から答弁をさせていただければと思いますが、平素からの宇宙領域把握や衛星による画像情報収集など、宇宙に関する警戒監視、情報収集については、その他の領域と同様に、防衛省設置法第四条第一項第四号の防衛及び警備等の事務に必要な情報の収集整理に関することや、先ほど平木委員が御指摘をされた第十八号の所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うことを根拠として行ってきています。
また、有事における対応として、武力の行使の三要件に該当する場合に、自衛の措置としての武力の行使を行うことができる地理的範囲が具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なりますが、宇宙…
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151平木大作(公明)
ありがとうございます。
根拠規定についても明示をいただき、また、今後の、ある意味、国民の皆さんに対する説明というところでも決意を述べていただきました。
今日、この後、大分まだ質問残していたんですが、時間が参りましたので終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
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石平(維新)
日本維新の会の石平でございます。
今日は、まず在中国日本国大使館のホームページにおける、私からすれば不適切な記載があることについて質問したいと思います。
在中国日本国大使館のホームページは、中国国内向けのいわゆる査証、申請関連情報を中国語と日本語の両方で掲載していますが、そこには次のような日本語の文章があります。外国籍の方が日本を訪問する場合、一般に日本国の査証を取得する必要があります。中国（香港、マカオ、台湾を除く。）は査証免除の対象となっていないため、中国籍の方の日本訪問には事前の査証取得が必須となりますというふうに書いていますけれども、じゃ、皆様にお配りしている一枚目のレジュメ、レジュメじゃなくて参考資料、ここ、赤い線を引いているのは私の方でございますが、ここでやっぱり、中国という国に言及したときに、台湾のことを香港、マカオと並んで、並べて一くくりにして、あたかも中国、いや、台湾はマカオ、香港と同じように、同様に中国の一部であるかのような、そういう誤解を与えるという記載になっております。実際はそういうふうになっていると思います。
しかし、一九七二年の日中共同声明では、日本は確かに、台湾が中国の一部であるという中国側の立場に対して、それを尊重する、理解するというふうに表明していますけれども、しかし、日本国政府は台湾が中国の一部であると認めたわけでは決してありません。
したがいまして、これを在中国の日本国大使館の公式のホームページに掲載されている、さっき紹介したこのような記載あるいはこのような文章は、どう考えても日本国政府従来の立場から逸脱した不適切なものではないかと私は思いますが、じゃ、政府はどう思いますか。もしこれが不適切なものであれば、じゃ、それを直す用意があるかとお聞きしたいと思います。
153大大塚建吾外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
在外公館のホームページの内容につきましては、様々な御意見や御指摘も踏まえまして、随時、適切かつ必要な見直しを行ってきているところでございまして、引き続き、分かりやすいページの作成に努めてまいりたいと、そのように考えております。
なお、台湾に関する我が国政府の基本的立場は一九七二年の日中共同声明のとおりでございまして、この立場に一切の変更はないわけでございます。
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154石平(維新)
いや、私がお聞きしたいのは、要するに、在中国の日本大使館のこのような記載、要するに、台湾をマカオ、香港と一くくりにして、あたかも中国の一部であるようにしているこれら記載が、それ、日本国政府の立場と違うのか、それとも一致しているか、そこがちょっと、明確にお願いしたいと思います。
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155大大塚建吾外務省大臣官房参事官
繰り返しになりますけれども、台湾に関する我が国政府の基本的立場は一九七二年の日中共同声明のとおりでございまして、この立場に変更はないということでございます。
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