廣瀬律子防衛省人事教育局長

2026年6月25日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 101 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 245 発言)

お答えいたします。

少子高齢化に伴う人手不足は自衛隊にも深刻な影響を及ぼしており、知識、技能、経験を豊富に備えた人材の一層の有効活用を図ることは重要であると考えております。

他方で、自衛官は、自衛隊の任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるため、若年定年制を取っており、階級ごとに、職務に必要とされる知識、経験、体力等を考慮し、定年を定めております。

これまで自衛官の定年年齢については段階的に引上げを行ってきておりますが、定年の引上げに当たって弊害が起きている事例は把握をしておりません。また、令和十年から令和十四年にかけて更に定年を引き上げることとしておりますが、退職者の急激な減少による新規採用や昇任管理、就職援護に悪影響を及ぼさないために、段階的に定年の引上げを行うこととしております。

いずれにせよ、定年引上げが部隊の精強性に与える影響、昇任管理の変更やこれに伴う部隊等の士気に与える影響、就職援護に与える影響などのほか、将来の社会情勢等も踏まえ、適切な定年の在り方について不断に検討してまいります。

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