国民民主党・新緑風会の山田吉彦です。
昨日の本会議における質問に引き続きまして、本日も防衛省設置法等に関しまして質問させていただきます。
まず、青森の地震におきまして、本当に地元の方々の被害等を心配しているところでございます。ただ、自衛隊が早期に動いていただきましたこと、非常に感謝申し上げます。自衛隊の準備が整えていることを多くの方に知っていただくこと、これこそが地域に住む方々の不安の抑止につながると考えております。このような活動というのができるだけ表に出るようにしていただきますことが、何よりも地元の方々、そして多くの、日本はどうしても地震等被害が多い国でもありますので、国民の安心につながると考えております。
日本を取り巻く安全保障の環境、極めて今不安なところがございます。その中で、東シナ海、尖閣諸島、昨年は、この委員会でも何度も取り上げられておりますように、尖閣諸島周辺海域に三百五十七日も中国の海警船が、武装した海警船が姿を現しているという状況になっています。この動きというのは、まず衛星等で察知していかなければいけないというところで、この自衛隊の改編というのは非常に有効であると考えております。
また、昨年の十二月、そして今年の一月、三月と三回にわたりまして、東シナ海、大体、三月の事例で言いますと、東経百二十五度北緯二十九度のラインで中国の漁船が一線に並ぶという事態が起こっております。十二月の事例は二千隻、一月は千五百隻、三月は千二百隻。長さ、幅、長さですね、四百六十キロにもわたって、これ海上の長城、海の上の長城と。漁船を並べて威圧してくる、あるいは漁船を並べることによって他国の動きを牽制していくというような行為がなされております。
この行動を調べるのはやはり衛星でなければ分からない。海上保安庁、海面では警戒等、あるいは航空機を使っての警戒等をしておりますが、これは時系列に見ていかなければいけないことだと考えております。
また、中国側は、衛星を使いまして、「北斗」という通信機器を使いまして指示出ていると考えております。
単に、二千隻に、一隻に十人ずつ乗っているとすると、二万人の中国の漁民が一斉に動き出すと。これが境界線、日中の中間線を越え、日本側にやってきた場合、あるいはその人々が例えば尖閣諸島になだれ込んできた場合、日本の対処する行動というのは速やかに対処していかなければいけないと考えますと、やはり防衛省の今回の航空宇宙自衛隊の改編というのは非常に有効に機能し、そして、この情報というのが海上保安庁と共有されていくということが、この国を守る非常に重要なアイテムになってくると考えております。
自衛隊に求められる任務の増加、複合化に伴う共同部隊の果たす役割、共同部隊ですね、今回の定数の変更におきまして二百三人ほど増強しております。これは共同部隊である自衛隊サイバー部隊等の体制強化ということなのですが、この自衛隊、共同の部隊の果たす役割について、また共同の部隊の指揮命令系統について、大臣のお考えを御説明ください。
91貝貝原健太郎外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
日本を含むＧ４が提案している改革モデル案においては、拒否権について二つのことを申し上げております。
第一に、原則として新たな常任理事国は現在の常任理事国と同様の責任と義務を負うべきであること、二点目としましては、その上で、ただし、改正の発効から十五年後に実施されるレビューにおいて拒否権に関する決定がなされるまでは、新たな常任理事国は拒否権を行使してはならないこと、この二点をＧ４として提案しているところでございます。換言いたしますと、拒否権の行使について、十五年間のモラトリアムを設定することを提案しているというところでございます。…
この発言のページ
92
里見隆治(公明)
時間が参りましたので、おまとめください。
この発言のページ
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田島麻衣子(立憲)
はい。
ありがとうございます。
質問を終わらせていただきますが、防衛大臣、抑止力、対処力の強化は理解しますけれども、先ほどおっしゃったとおり、きちんと関係国と、常にオープンである姿勢以上に、結果を出して、会っていただいて、きちんと意思疎通していただきたい。
これを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
この発言のページ
- （上の発言）
94
山田吉彦(国民)
国民民主党・新緑風会の山田吉彦です。
昨日の本会議における質問に引き続きまして、本日も防衛省設置法等に関しまして質問させていただきます。
まず、青森の地震におきまして、本当に地元の方々の被害等を心配しているところでございます。ただ、自衛隊が早期に動いていただきましたこと、非常に感謝申し上げます。自衛隊の準備が整えていることを多くの方に知っていただくこと、これこそが地域に住む方々の不安の抑止につながると考えております。このような活動というのができるだけ表に出るようにしていただきますことが、何よりも地元の方々、そして多くの、日本はどうしても地震等被害が多い国でもありますので、国民の安心につながると考えております。
日本を取り巻く安全保障の環境、極めて今不安なところがございます。その中で、東シナ海、尖閣諸島、昨年は、この委員会でも何度も取り上げられておりますように、尖閣諸島周辺海域に三百五十七日も中国の海警船が、武装した海警船が姿を現しているという状況になっています。この動きというのは、まず衛星等で察知していかなければいけないというところで、この自衛隊の改編というのは非常に有効であると考えております。
また、昨年の十二月、そして今年の一月、三月と三回にわたりまして、東シナ海、大体、三月の事例で言いますと、東経百二十五度北緯二十九度のラインで中国の漁船が一線に並ぶという事態が起こっております。十二月の事例は二千隻、一月は千五百隻、三月は千二百隻。長さ、幅、長さですね、四百六十キロにもわたって、これ海上の長城、海の上の長城と。漁船を並べて威圧してくる、あるいは漁船を並べることによって他国の動きを牽制していくというような行為がなされております。
この行動を調べるのはやはり衛星でなければ分からない。海上保安庁、海面では警戒等、あるいは航空機を使っての警戒等をしておりますが、これは時系列に見ていかなければいけないことだと考えております。
また、中国側は、衛星を使いまして、「北斗」という通信機器を使いまして指示出ていると考えております。
単に、二千隻に、一隻に十人ずつ乗っているとすると、二万人の中国の漁民が一斉に動き出すと。これが境界線、日中の中間線を越え、日本側にやってきた場合、あるいはその人々が例えば尖閣諸島になだれ込んできた場合、日本の対処する行動というのは速やかに対処していかなければいけないと考えますと、やはり防衛省の今回の航空宇宙自衛隊の改編というのは非常に有効に機能し、そして、この情報というのが海上保安庁と共有されていくということが、この国を守る非常に重要なアイテムになってくると考えております。
自衛隊に求められる任務の増加、複合化に伴う共同部隊の果たす役割、共同部隊ですね、今回の定数の変更におきまして二百三人ほど増強しております。これは共同部隊である自衛隊サイバー部隊等の体制強化ということなのですが、この自衛隊、共同の部隊の果たす役割について、また共同の部隊の指揮命令系統について、大臣のお考えを御説明ください。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。
共同の部隊は、統合運用による円滑な任務遂行上、一体的運営を図る必要がある場合に設置される部隊です。今、山田先生からも言及がありましたとおり、統合作戦司令部、自衛隊情報保全隊、自衛隊サイバー防衛隊、自衛隊海上輸送群の四つの共同の部隊があります。
委員の御指摘のとおり、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえれば、一元的な指揮の下での統合作戦や海上輸送、サイバー防衛等を実効的に行っていく観点から、共同の部隊はより重要な役割を果たすものとなってきています。
また、後段でお尋ねのありました指揮命令系統につきましては、こういった共同の部隊…
この発言のページ
96山田吉彦(国民)
共同の部隊というのは非常に重要な役割を果たすと思います。
特に、サイバーに関しまして、今朝のネットのニュースで非常に心配なものが報じられておりました。日本経済新聞なんですが、陸上自衛隊で中国系ウイルスに感染したＵＳＢメモリーを一年以上使って、機密に関わるセクションにおいて利用されていたということが報じられておりました。二〇二五年二月までということですので、もう一年以上もたっておりますので、当然、今回の改編に当たりましても、基本的にサイバー対策の中でのインテリジェンス対応というのはお考えになっていると思います。
この件に関しましては事前通告はされており…
この発言のページ
97小泉進次郎(自民)防衛大臣
よく報道についてはしっかり確認をした上で、必要な対応は取ってまいりたいと思います。
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