2026年6月18日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 12 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 221 発言）
米国とイランの覚書に基づきましてホルムズ海峡は近く開放されると理解をしております。三十日以内とか、いろんな説も出ておりますけれど、これアメリカの側の海上封鎖というのはすぐに解けるんだと思いますけれど、今度はホルムズ海峡になりますと、じゃ、機雷がどうなっているのかと、こういう事実関係として除去しなくちゃならないものがあるのかどうかも含めてやらなきゃならないということで、三十日以内、こういったものを目指すんだと思っておりますが、いずれにしても、覚書、これ現時点で公表はされておりませんので、それ以上の詳細についてはコメントすることは控えたいと思っておりますが。
私も、今週、イランのアラグチ外相であったりとか、昨日はオマーンとも、このホルムズ海峡の自由で安全な航行、これは極めて国際社会全体に関わる問題である、日本、アジアを含め、全ての船舶が実質的に自由で安全に航行できるような体制を一日も早く回復するように、改めて両国の努力、これを求めたところであります。
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広田一(立憲)
全体の方向性では鎮静化に向かっているというのは同意をするところでございます。 一方で、三月の予算委員会で高市総理大臣とこの事態の鎮静化について議論をさせていただいたときに、高市総理からも、先ほど茂木大臣の方から御指摘があったイスラエル、この動向ですよね、これがしっかり見通せないといけないというふうな、それははっきりと御答弁で言ったわけではないんですけれども、事態の鎮静化にはイスラエルの動向が重要だというふうな旨の私は感触というか、御意見だったというふうに理解をしているんですけれども。 今後、このイスラエルの動向について、これまでも働きかけをされている…
10茂木敏充(自民)外務大臣
おととい十六日に、イスラエルのサアル外相とも再び会談を行わせていただきまして、先ほど申し上げたように、イスラエルに対して、全体の、中東地域全体の鎮静化といいますか、事態の収束に向けて最大限の自制を発揮してもらうように強く申入れを行ったところであります。 もちろん、米国からイスラエル・ネタニヤフ首相に対しても強くこの旨については申入れを行っているというところでありまして、これは言い出すと、どちらが先に始めたということでお互いの主張というのは違う部分はあるわけでありますが、いずれにしても、重大な局面なんだと、サアル外相に、今重大な局面なんだから、イスラエル…
11広田一(立憲)
ありがとうございます。引き続き、積極的な外交、展開をしていただければなというふうに思います。
その上で、日本の国益であり、そして最大の関心事、これはエネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡の開放であります。署名後に、封鎖状態が続いてきたホルムズ海峡は、これ留保とか条件が付くかもしれませんけれども、これは速やかに開放される見通しなのか、この点について茂木大臣の御認識お伺いしたいと思います。
12茂木敏充(自民)外務大臣
米国とイランの覚書に基づきましてホルムズ海峡は近く開放されると理解をしております。三十日以内とか、いろんな説も出ておりますけれど、これアメリカの側の海上封鎖というのはすぐに解けるんだと思いますけれど、今度はホルムズ海峡になりますと、じゃ、機雷がどうなっているのかと、こういう事実関係として除去しなくちゃならないものがあるのかどうかも含めてやらなきゃならないということで、三十日以内、こういったものを目指すんだと思っておりますが、いずれにしても、覚書、これ現時点で公表はされておりませんので、それ以上の詳細についてはコメントすることは控えたいと思っておりますが。
私も、今週、イランのアラグチ外相であったりとか、昨日はオマーンとも、このホルムズ海峡の自由で安全な航行、これは極めて国際社会全体に関わる問題である、日本、アジアを含め、全ての船舶が実質的に自由で安全に航行できるような体制を一日も早く回復するように、改めて両国の努力、これを求めたところであります。
13広田一(立憲)
ありがとうございます。 そこで、もう一点お伺いをしたいんですけれども、先ほどの御答弁の中でも、イランのアラグチ外相の方と電話会談をされたというふうなことでございます。 今、非常に懸念されることは、イランがホルムズ海峡をオマーンと共同管理をして、何か、どういう意味か分かりませんけれども、サービス料を徴取をする、徴収すると、そういう考えだという報道が散見されるわけでございますけれども、これは日本政府として、先ほども茂木大臣の方から、自由で安全な航行というふうな観点から立つと、このサービス料といった実質的な通航料、こういったものを課すことは到底認めることが…
14茂木敏充(自民)外務大臣
ホルムズ海峡、これは国際海峡であります。国際海峡におきましては通航料等々は徴収をされない、これが国際的な慣習になっているわけでありまして、名目が変わるにしても、通航料ではなくてサービス料、こういった形で何らかの追加の費用負担がなされるということはあってはならないということはアラグチ大臣の方にも強く申入れをしているところであります。
15広田一(立憲)
大臣から御答弁あったように、この点についてもアラグチ外務大臣にも強く要請をしているというふうなことでございますので、日本側の立場、考え方もイランにはしっかりと伝わっているというふうに理解をしたところでございますので、引き続き自由で安全な航行の実現のために御尽力をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 そして、こういったことを受けて、Ｇ７の方に出席をしておりました高市総理は、今回の合意を受けて英仏独伊の四か国が発表されました共同声明に日本も参加をすると表明をされたわけであります。 この声明のポイントと、日本が参加する目的、意義について、茂木…