日本時間の十五日、米国及びイラン双方が戦闘終結等に関する覚書に合意した旨発表いたしました。
我が国として、今回の覚書合意を事態の収束に向けた大きな一歩として歓迎をしております。これは当事国が外交的解決を志向し、粘り強く交渉を行った結果でありまして、また、これまでパキスタン始め仲介の役割を果たしてきた関係国の努力、高く評価をしております。
今後、この覚書が着実に実施をされ、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保されるとともに、イランの核問題等につき最終的な合意が一日も早く実現することを期待をいたしております。
日本としても、事態発生以来、外交努力継続をしておりまして、私自身、合意直後の十五日には、イランのアラグチ外相と実に事態発生以来七回目となります電話会談、早速行わせていただきまして、日本の立場もしっかり伝えたところであります。また、十六日には、イスラエルのサアル外相とも電話会談を行いまして、レバノン情勢に対してイスラエルに最大限の自制を発揮することを含め適切な対応を強く求めました。米国ルビオ長官とも、日米豪印、インドでのクアッドの際に事態の早期収束に向けて外交的努力を進めてほしいということを強く要請をしたところであります。
さらに、パキスタンとも十五日に、またオマーンとは昨日十七日に外相電話会談を行いまして、最終的な合意に向けて引き続き連携していくことを確認をしたところであります。
日本としては、国際社会と緊密に連携しながら、中東地域全体の平和と安定の実現に向け、引き続きあらゆる外交努力重ねていきたいと思っております。
一回目の合意は成ったわけでありますが、この後、核問題をどうしていくか、さらには制裁の解除がどうなっていくかと、まだ残されている課題もあるわけでありまして、これを今後六十日間でどうしていくか、こういったことについても、日本としても国際社会とともに外交的な後押し行っていきたいと思っておりますし、同時に、その後、今後は、中東地域の平和と安定に向け、また復旧復興に向け、様々な課題というか出てくるわけでありまして、それについても日本としてしっかりとした役割、これを果たしてまいりたいと、こう考えております。
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里見隆治(公明)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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4里見隆治(公明)
日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件、以上四件を…
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広田一(立憲)
立憲民主・無所属会派の広田一でございます。
皆さん、おはようございます。本日もどうかよろしくお願いを申し上げます。
ＡＣＳＡの質問に入る前に、米国そしてイランの戦闘終結に向けた覚書の合意についてまずお伺いをしたいというふうに思います。
今回の合意は、中東情勢の緊張緩和に向けて確かな前進でございます。Ｇ７でも歓迎の声、これ上がっているところでございます。これについて、茂木外務大臣始め外務省、日本政府の御尽力に心から敬意を表したいというふうに思います。
そこで、まず、今回のこの合意に対する茂木大臣の評価と、そして日本が果たしてきた役割、すなわち米国、…
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- （上の発言）
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茂木敏充(自民)外務大臣
日本時間の十五日、米国及びイラン双方が戦闘終結等に関する覚書に合意した旨発表いたしました。
我が国として、今回の覚書合意を事態の収束に向けた大きな一歩として歓迎をしております。これは当事国が外交的解決を志向し、粘り強く交渉を行った結果でありまして、また、これまでパキスタン始め仲介の役割を果たしてきた関係国の努力、高く評価をしております。
今後、この覚書が着実に実施をされ、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保されるとともに、イランの核問題等につき最終的な合意が一日も早く実現することを期待をいたしております。
日本としても、事態発生以来、外交努力継続をしておりまして、私自身、合意直後の十五日には、イランのアラグチ外相と実に事態発生以来七回目となります電話会談、早速行わせていただきまして、日本の立場もしっかり伝えたところであります。また、十六日には、イスラエルのサアル外相とも電話会談を行いまして、レバノン情勢に対してイスラエルに最大限の自制を発揮することを含め適切な対応を強く求めました。米国ルビオ長官とも、日米豪印、インドでのクアッドの際に事態の早期収束に向けて外交的努力を進めてほしいということを強く要請をしたところであります。
さらに、パキスタンとも十五日に、またオマーンとは昨日十七日に外相電話会談を行いまして、最終的な合意に向けて引き続き連携していくことを確認をしたところであります。
日本としては、国際社会と緊密に連携しながら、中東地域全体の平和と安定の実現に向け、引き続きあらゆる外交努力重ねていきたいと思っております。
一回目の合意は成ったわけでありますが、この後、核問題をどうしていくか、さらには制裁の解除がどうなっていくかと、まだ残されている課題もあるわけでありまして、これを今後六十日間でどうしていくか、こういったことについても、日本としても国際社会とともに外交的な後押し行っていきたいと思っておりますし、同時に、その後、今後は、中東地域の平和と安定に向け、また復旧復興に向け、様々な課題というか出てくるわけでありまして、それについても日本としてしっかりとした役割、これを果たしてまいりたいと、こう考えております。
7広田一(立憲)
ありがとうございます。
先ほど大臣御答弁ございましたように、これ、一回目の合意というふうなことでございます。今後、核問題どうするのか、制裁の在り方等々、まだまだ課題山積というふうに言っていいと思います。
そういったことを踏まえたときに、大臣にもう一点お伺いしたいんですけれども、これまで政府が繰り返し述べていらっしゃる事態の鎮静化、これにはまだ至っていないというふうな理解でいいのか、茂木大臣の御認識をお伺いします。
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8茂木敏充(自民)外務大臣
少なくとも、米国そしてイランの間の戦闘、これにつきましては停止した状態が続いておりまして、これについては今後もこれを続けるということでありまして、大きな意味で事態の鎮静化に向かっていると、こういうことは間違いないと思いますが、一方で、イスラエルとヒズボラの間で小競り合いといいますか、いろんな形の攻撃の応酬というのは完全に収まったわけではないという形でありまして、部分的に見ますと若干不安定な要因はありますけれど、全体の方向としては鎮静化に向かっていると、このように理解をいたしております。
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9広田一(立憲)
全体の方向性では鎮静化に向かっているというのは同意をするところでございます。
一方で、三月の予算委員会で高市総理大臣とこの事態の鎮静化について議論をさせていただいたときに、高市総理からも、先ほど茂木大臣の方から御指摘があったイスラエル、この動向ですよね、これがしっかり見通せないといけないというふうな、それははっきりと御答弁で言ったわけではないんですけれども、事態の鎮静化にはイスラエルの動向が重要だというふうな旨の私は感触というか、御意見だったというふうに理解をしているんですけれども。
今後、このイスラエルの動向について、これまでも働きかけをされている…
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