パーセントや数字ありきの議論はしません。主体的に議論を積み上げた結果、我々がこれからも防衛力として必要なものをしっかりと要求したいと思っています。
小泉進次郎 (自由民主党)防衛大臣
2026年6月16日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 136 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)
前後のやりとり
私は、大臣は有事に傾き過ぎだと思いますよ。今、平時でどの医療機関も逼迫しています。そのことは与党の皆さんも御承知だと思うんですよ。診療報酬が十分改定されず、物価高であり、人件費の高騰があり、その民間の病院に対しては病床削減を迫っているわけです。しかし一方で、自衛隊病院には機能強化といって病床を増やし、診療科を増やすと。 戦争に備えることを最優先する政治だからこそ、私はこんなちぐはぐが生じるんだと思います。有事に備えるなどといって戦傷者医療を強化し、実際に有事になれば、負傷した自衛官を治療してまた戦場に送るというのでしょうか、笑っておられますけれども。私…
我が国の主体的な判断で積み上げて、我が国が必要な防衛力の整備をしっかりと行ってまいります。
では、三・五%など、GDP比で目標を持つことは今後しないということですか。
- (上の発言)
パーセントや数字ありきの議論はしません。主体的に議論を積み上げた結果、我々がこれからも防衛力として必要なものをしっかりと要求したいと思っています。
一方、現行の国家安全保障戦略は二〇二七年度GDP比二%と定め、高市政権は昨年秋、補正予算と合わせ二五年度二%を前倒し達成しました。その際も、積み上げ、結果として、そういう説明がされましたが、二%の数字ありきは明らかでした。
そこで、大臣に改めて伺うんですが、厳しい安全保障環境に対応する予算の水準をGDP比で論じてきたのはなぜなのでしょうか。GDP比は抑止力とどう関係するのですか。
今世界中で、この前のシャングリラ会合でもそうですが、やはりどれだけの防衛力を整備をする意思があるのかということは各国の重要な議題になっています。 その中で、アメリカが言っているようなパーセンテージだけではなくて、例えば、今、台湾が五%ですか、韓国は三・五、そしてオーストラリアは最近発表した戦略の中では三・二、NATOの国々三・五、こういった中で、やはり世界中の中で、厳しい安全保障環境の中で、そのそれぞれの国はどこまで安全保障政策にコミットするのか、そういったことについて一定の議論がなされていることも事実です。 一方で、申し上げているとおり、我々として…
私は、大臣がおっしゃるとおり、あのシンガポールのシャングリラでヘグセス国防長官が言っておりますが、同盟国などに三・五%まで防衛費の増額を求めた。つまり、軍事費を増やすに当たってGDP比が意味を持つとすれば、それは結局、同盟国やパートナー国間で牽制し合う際の物差しにすぎないんじゃないかと。どこがどれだけ負担しているかということをお互いに示し合うためのそういう物差しにすぎないんじゃないかと思うんです。いかがですか。