2026年6月16日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 111 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
時間の関係でちょっと問い三はすっ飛ばしまして、次にちょっと沖縄の話なんですが、二〇二五年十月九日の国連総会第三委員会で中国の国連次席大使が、沖縄の人々ら先住民に対する偏見や差別をやめるよう日本政府に促す発言をしておりますが、沖縄住民が先住民であることを示すエビデンスはございませんですね。言語分析とかＤＮＡ解析、文化面等においてもそういうエビデンスはない、また沖縄県議会からも、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求める決議が出されておりまして、学術研究面からも沖縄の自己認識の面からも先住民説は否定されるべきであるにもかかわらず、こういう発言が出ていると。
歴史ナラティブ戦を仕掛けている中国の状況にも鑑みますと、中国は沖縄を国連が定めている十七の非自治地域に組み入れようと試みているのではないかと心配する声が一部から出ております。そのような心配はないのか、そうならないよう日本政府として何らかの対応を取っているのか、もし仮にそのような動きがあった場合どう対処することになるのか、御答弁をいただきたいと思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣
松田委員の御指摘、これは理解いたしますが、事実に基づいて冷静かつ毅然に対応し、こちらから事態をエスカレートさせようとはしていない、こういった姿勢を示すことが私は国際社会からの信頼につながると考えております。この意味で、相手の土俵で論戦をすることは必ずしも正しい舞台設定ではないと、こんなふうにも思っているところであります。 その上で、我が国は、決して戦争の惨禍を繰り返さない、こういう決意の下に、戦後八十年、自由で民主的で人権や法の支配を尊重する平和国家としての道を一貫として歩いてきたと。これは誰から見ても事実なわけですね。戦争も一度もしていないのは事実な…
109松田学(参政)
ありがとうございます。 今年の二月十四日にドイツのミュンヘン安全保障会議で、王毅中国外務大臣が演説で、ドイツは戦後、ファシズムに対して全面的な清算を行い、ナチズムを宣揚することを禁止する法律を制定したのに対し、日本は反省しておらず軍国主義を復活させていると述べていまして、これについて日本政府の反論は、日本は戦後ずっと平和国家としての道を歩んできた、日本の防衛力強化は、厳しさを増す安全保障環境に対するものであり、特定の第三国を対象としたものではないという、そういう反論をしております。 日本政府の反論はそのとおりですが、そもそも日本はナチズムを禁止する法…
110茂木敏充(自民)外務大臣
私が前回外務大臣務めていたのは六年前から四年前でありますけれど、その当時と比べて、世界は今、パワーバランスの変化であったり、紛争、対立の激化を受けて、戦後最も大きな構造的な変化の中にありまして、安全保障環境も一段と厳しさを増していると、このことを実感をしております。 こうした中、我が国を取り巻きます安全保障環境の変化に適切に対応していくためには、我が国自身の主体的な判断に基づいて防衛力の抜本的強化を進めていく必要がある、国民の生命、財産をしっかりと守り抜く、領土、領海、領空をしっかりと守る、これは国としての当然の責務である、こんなふうに考えているところ…
111松田学(参政)
時間の関係でちょっと問い三はすっ飛ばしまして、次にちょっと沖縄の話なんですが、二〇二五年十月九日の国連総会第三委員会で中国の国連次席大使が、沖縄の人々ら先住民に対する偏見や差別をやめるよう日本政府に促す発言をしておりますが、沖縄住民が先住民であることを示すエビデンスはございませんですね。言語分析とかＤＮＡ解析、文化面等においてもそういうエビデンスはない、また沖縄県議会からも、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求める決議が出されておりまして、学術研究面からも沖縄の自己認識の面からも先住民説は否定されるべきであるにもかかわらず、こういう発言が出ていると。
歴史ナラティブ戦を仕掛けている中国の状況にも鑑みますと、中国は沖縄を国連が定めている十七の非自治地域に組み入れようと試みているのではないかと心配する声が一部から出ております。そのような心配はないのか、そうならないよう日本政府として何らかの対応を取っているのか、もし仮にそのような動きがあった場合どう対処することになるのか、御答弁をいただきたいと思います。
112茂木敏充(自民)外務大臣
我が国として、沖縄県出身者の方々、先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、私もそのような考えを国内で一度も聞いたことありません。また、海外の外相、カウンターパートからもそういった話が出たことは一度もありません。 こうした我が国の考え方については、国連の場を含めて国際社会において累次にわたり説明をしてきているところであります。委員御指摘の昨年十月の国連総会第三委員会における中国の発言については、当該委員会において我が国から適切に反論を行っております。 そして、非自治地域の議論については、我が国として随時情報収集に努めておりますが、現時点では、委…
113松田学(参政)
ありがとうございます。
それから、中国の人民日報や研究機関等が出している論文で、サンフランシスコ講和条約を認めず、カイロ宣言やポツダム宣言を根拠として沖縄の地位未定論というのがしばしば提起されていますが、中国政府の公式発言ではありませんが、こうした内容を発信すること自体がナラティブ戦の典型的な手法であるとも言えるわけでして、この事態を放置しておきますと、日本の領土、主権に関わる重大問題となりかねないのではないかという声も出ておりますが、これについては御見解いかがでしょうか。
114茂木敏充(自民)外務大臣
我が国の政策や立場に関して事実に反する主張がなされた場合には、その内容であったりとか主体にもよるわけでありますが、日本政府として適切に反論、発信をしてきておりまして、今後ともその方針は変わらないと、このように考えております。
先ほど来の繰り返しになるんですが、日本で先住民であったりとか、そういう議論って一切ないわけですよ。私もほかの国のカウンターパート等から聞いてそういう話も出ていないという中で、その話を殊更取り上げることがいいのかどうかということは判断が必要ではないかなと思っております。