2026年6月16日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 38 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
お答えいたします。
ＪＩＣＡは、帰国隊員向けの進路開拓支援といたしまして、帰国後のキャリア相談、そしてキャリア形成等の各種研修、さらに、奨学金事業や資格取得のための補助等を実施しています。それに加えまして、ただいま委員の方から御指摘いただきましたＰＡＲＴＮＥＲに、帰国隊員特設のページを設けております。そこでは、帰国隊員に特化した求人を掲載しておりまして、昨年度の実績で年間約五百件の求人がそこに掲示されました。ちなみに、その求人に対しまして閲覧率が八七％ということで、非常に高い率御活用いただけているというふうに考えております。
また、先ほど、規約改定に関しましてですけれども、ＰＡＲＴＮＥＲの団体登録要件の改定を行いました。これは、ＪＩＣＡ海外協力隊員等の経験を有する人材を活用した地域活性化事業という項目を追加いたしました。これは、この改定の狙いといたしましては、同人材の経験や課題解決が日本国内の地方活性化に資するという考えに基づいて改定したものでございます。
今後も、ＰＡＲＴＮＥＲを通じまして国際協力人材の地方活性化への貢献を促してまいりたいというふうに考えております。
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青木愛(立憲)
ありがとうございます。 社会的価値、極めて高いとの御答弁でございました。ボランティアとしての経験の社会還元、また新しい事業の創出、そして成長戦略にも資するというお話がございました。 様々な活躍の場がある中ではございますが、その中で、自治体との連携、地域おこし協力隊への参加について伺わせていただきたいと思います。 まず、この地域おこし協力隊は、過疎地域等、条件不利地域に住民票を異動して、その地域への定住、定着を図る取組です。令和七年の国勢調査で人口五千人未満が三百二十自治体、五千人以上一万人未満が二百四十五自治体とのことです。このような人口減少が進む…
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茂木敏充(自民)外務大臣
途上国の厳しい環境において自ら課題を発掘してこれを解決するという知見、そして経験を培ったＪＩＣＡ海外協力隊の経験者は、今様々な課題に直面をしております日本の地方創生の現場でも大いに活躍、貢献できる人材であると、このように考えております。 実際に帰国後、地域おこし協力隊制度を活用して地方自治体に職員として就職した例もあります。網羅的に捉えておりませんので、この地域おこし協力隊に何人の人が行っているか、こういう資料はちょっと持ち合わせていないので恐縮でありますが、いずれにしても、そういった場面でも活躍していることは事実であります。 外務省、ＪＩＣＡとして…
37青木愛(立憲)
ありがとうございます。是非、自治体、また地方創生分野で活躍していただける、そうした環境整備を整えていただきたいと存じます。
こうした自治体との連携強化を図る中において、帰国隊員の就職支援制度を行っておられるかと思います。中でも、ＪＩＣＡが運営するマッチングサイト、国際協力キャリア総合情報サイト、ＰＡＲＴＮＥＲの利用状況、そして実績について伺いたいと思います。そして、この度、ＰＡＲＴＮＥＲの規約改定が行われ、追加された地域活性化、この分野の狙いについてもお伺いをいたします。
お答えいたします。
ＪＩＣＡは、帰国隊員向けの進路開拓支援といたしまして、帰国後のキャリア相談、そしてキャリア形成等の各種研修、さらに、奨学金事業や資格取得のための補助等を実施しています。それに加えまして、ただいま委員の方から御指摘いただきましたＰＡＲＴＮＥＲに、帰国隊員特設のページを設けております。そこでは、帰国隊員に特化した求人を掲載しておりまして、昨年度の実績で年間約五百件の求人がそこに掲示されました。ちなみに、その求人に対しまして閲覧率が八七％ということで、非常に高い率御活用いただけているというふうに考えております。
また、先ほど、規約改定に関しましてですけれども、ＰＡＲＴＮＥＲの団体登録要件の改定を行いました。これは、ＪＩＣＡ海外協力隊員等の経験を有する人材を活用した地域活性化事業という項目を追加いたしました。これは、この改定の狙いといたしましては、同人材の経験や課題解決が日本国内の地方活性化に資するという考えに基づいて改定したものでございます。
今後も、ＰＡＲＴＮＥＲを通じまして国際協力人材の地方活性化への貢献を促してまいりたいというふうに考えております。
39青木愛(立憲)
ありがとうございます。
地方自治体の登録を促すことによって海外協力隊と、地域活性化、これを課題とする地方自治体とのマッチングを進めていくという御答弁だったと思います。よろしくお願いいたします。
もう一つ、自治体の連携を図る制度として地域おこし協力隊のインターン制度、こちらを活用したグローカルプログラムがあると伺いました。こちらの実施状況、参加自治体数、成果と課題について伺います。
お答え申し上げます。 ＪＩＣＡでは、日本国内の課題解決に取り組む意思を有する隊員の候補生に対して、派遣前に国内の自治体等において実習を行う場を提供するグローカルプログラムを実施しております。 二〇二二年の開始からこれまでに十五都道府県におきまして延べ四百十一名が参加しております。このうち、御質問の地域おこし協力隊のインターン制度と連携したものというのは、これは制度始めましたのが二〇二四年でございますので、二四年の十月以降、七都道府県にて実施しております。このプログラムは、地域活性化の観点から、参加者のみならず受入れ団体からも高く評価されております。さ…
41青木愛(立憲)
確かに、派遣前の訓練が今、福島と長野の二か所で行われております。七十五日間の訓練を受けて派遣されるわけですが、それとは別に更に七十五日間自治体で課題解決に取り組むということで、半年に及ぶということでございました。その辺の日数の制度の在り方、こちらもまた、現実に即した形でまた検討することも必要かもしれません。 また、自治体、今、七自治体という御答弁でございました。まだまだ数が足りないという印象でございます。自治体もどのように受け入れていいか分からない、また帰国後必ずしも戻るかどうかが分からないということで二の足を踏む自治体も少なくないと聞きます。 また…