ありがとうございます。先生の御指摘、そのとおりだと思います。
実際に、雇用企業主の皆様から今いただいた声なども我々パンフレットでも御紹介をさせていただいております。例えば、予備自衛官等としての訓練を通じて身に付けた規律心や使命感が生かされ、職場全体にいい刺激と緊張感をもたらしていると、こういった声もいただいております。
また、防衛省としては、退職自衛官の再就職に当たって、経済団体、幅広い業界の皆さんに活用等の働きかけなども取組を進めていて、その際に、予備自衛官等制度への協力についてもお願いをしているところです。加えて、昨年には、経団連、日本商工会議所の御協力を得て、それぞれの機関誌において予備自衛官等制度に関する記事を掲載いただくなど、雇用企業でもある加盟企業等の皆様に対する予備自衛官等制度の周知、広報をしたところであります。
こういったことを通じて理解を広げていきたいと思いますし、私としても、今、防衛産業の関係の皆さんとの会とか、様々な機会があります。比較的こういった制度とかに理解や親近感のあるような、そういった方々へのアプローチというのも大事だと思いますし、先生おっしゃったようなＳＮＳ、こういったことの活用も含めて幅広く広報や周知を強化していく必要性があるというのは全くそのとおりだと感じております。
115
平木大作(公明)
今、具体的に災害派遣等、八回のこれまでの派遣実績等も御紹介をいただきました。
実際に例えば被災された皆様は、ああ、自衛隊の皆さんが来てくれたという受け止めの中で、なかなかこの予備自衛官等制度には思いが行かないのかなというふうには思うわけでありますけれども、やっぱりこれ、全体として見たときに、今後のことも考えてきちっとやっぱりこの充足率を高めていかなければいけない、そして、今回の法案というのも、それをある意味社会全体で支えていく、そういう議論の一つのキックオフなんだろうというふうに思っております。
そこで、ちょっと具体的にいろいろお伺いしていきたいんで…
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116廣廣瀬律子防衛省人事教育局長
お答えいたします。
委員御質問の本法律案の施行を通じた充足の改善効果につきましては、具体的な数値をお示しすることは困難ですけれども、これらの取組によりまして、国家公務員等だけでなく、広く予備自衛官等に志願していただくきっかけにもなると考えておりまして、充足の向上につなげていきたいと考えております。
その上で、予備自衛官等の員数を含む在り方につきましては、現在進めている戦略三文書の改定に係る検討作業の中でしっかりと検討してまいります。
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117平木大作(公明)
是非検討をしっかりやっていただきたいということとともに、次の質問なんですけれども、結局、この法案自体は公務員を対象としたものになっているわけですが、予備自衛官等の安定的な確保ということを考えると、民間企業、やっぱりそこが本来は本丸になってくるんだろうというふうにも思っております。そして、民間企業にお勤めの方に要は来ていただくわけですから、やっぱりこれは雇用主の方の理解をいかに得ることができるか、そこがとても大事になるわけです。
この本法の七条においては、国は、予備自衛官等の職務の重要性について国民の関心と理解を深めるよう努めなければならないと、こういう…
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- （上の発言）
118
小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。先生の御指摘、そのとおりだと思います。
実際に、雇用企業主の皆様から今いただいた声なども我々パンフレットでも御紹介をさせていただいております。例えば、予備自衛官等としての訓練を通じて身に付けた規律心や使命感が生かされ、職場全体にいい刺激と緊張感をもたらしていると、こういった声もいただいております。
また、防衛省としては、退職自衛官の再就職に当たって、経済団体、幅広い業界の皆さんに活用等の働きかけなども取組を進めていて、その際に、予備自衛官等制度への協力についてもお願いをしているところです。加えて、昨年には、経団連、日本商工会議所の御協力を得て、それぞれの機関誌において予備自衛官等制度に関する記事を掲載いただくなど、雇用企業でもある加盟企業等の皆様に対する予備自衛官等制度の周知、広報をしたところであります。
こういったことを通じて理解を広げていきたいと思いますし、私としても、今、防衛産業の関係の皆さんとの会とか、様々な機会があります。比較的こういった制度とかに理解や親近感のあるような、そういった方々へのアプローチというのも大事だと思いますし、先生おっしゃったようなＳＮＳ、こういったことの活用も含めて幅広く広報や周知を強化していく必要性があるというのは全くそのとおりだと感じております。
119平木大作(公明)
この委員会でも度々議論されているところでありますけれども、海外ですと、いわゆる軍出身の方が民間企業に、卒業された後、いわゆる経営の幹部として活躍をされる事例というのは大変たくさんありまして、私もどこかで、この委員会だったかもしれませんけれども、銀行時代の上司はアメリカの空軍出身で、大変厳しい人でなかなか苦労はしましたけれども、幹部として活躍をされていました。
改めて、そういう危機管理を始めとする経営に必要ないわゆるスキルセットを持った人材なんだということは、もっともっと実は発信をしていただければというふうに思っております。
この予備自衛官等を支える協…
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120廣廣瀬律子防衛省人事教育局長
お答えいたします。
予備自衛官等は他に本業を持っている方が大半であり、制度を安定的に運用していくためには雇用企業等の御理解や御協力が必要不可欠であると考えております。
委員御指摘のとおり、予備自衛官等協力事業所表示制度を設けておりますほか、即応予備自衛官が訓練等に応じやすい環境を整えている企業に支給される即応予備自衛官雇用企業給付金などの各種給付制度、予備自衛官等を継続的に雇用している企業等に対する防衛大臣等からの感謝状の贈呈などといった取組を行っております。
さらに、防衛省が発注する建設工事の入札手続で、工事現場となる駐屯地等に勤務経験のある予備…
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121平木大作(公明)
不断に検討という御答弁いただきました。
今御紹介いただいたのは、やっぱり基本的に防衛省としてやっている公共工事だったりするわけですけれども、是非、これちょっと他省庁ともしっかり連携して、制度として広げていただきたいというふうに思っております。
一つ具体的な質問もしておきたいんですが、第三条五項に関してであります。これ、そのまま読みますと、一般職の国家公務員が予備自衛官等として勤務時間中に招集に応じる場合に、これ訓練招集ですとか教育訓練招集、ここについてはいわゆる本務給与は減額しないわけですけれども、これが防衛招集とか災害招集になると、勤務しない時間分…
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