ありがとうございます。
やはり、できるだけ多くの方々に広くお声掛けをして、自衛官のこの制度自体が広く認知されることが重要だと考えます。
世界各国、日本のような自衛隊体制を取っているという国はありませんが、世界各国の予備役というようなものの現状、あるいはそれに対する対応、具体的な事例等がありましたら、お教えいただきたいと思います。
山田吉彦 (国民民主党)
2026年6月9日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 96 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 221 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。
御指摘の予備自衛官等の数は、令和七年三月三十一日現在において、予備自衛官が約三万一千七百四十名、即応予備自衛官が約三千八百六十名、予備自衛官補が約三千三十名となっております。
そのうち、予備自衛官等の兼業を行う公務員の人数につきましては、防衛省が把握している限りにおいて、令和七年三月三十一日現在、合計千四百六十人となっております。その内訳としては、国家公務員が約三百五十人、地方公務員が約千百十人となっております。
94
山田吉彦(国民)ありがとうございます。
まだまだ公務員自体も少ない状況だと思います。さらに民間企業となりますと、なかなか時間の確保というのも難しくなってこようかと思います。
民間企業での予備自衛官等への対応、そして、この民間企業へ政府としてどのようなアプローチをしているのか、あるいは、これからどのようなアプローチをしていくと予備自衛官が増えてくるとお考えでしょうか。
お答えいたします。 防衛省としては、雇用企業に対して、予備自衛官等の雇用を通じ社会貢献を果たしていることを認定、称揚する予備自衛官等協力事業所表示制度を設けているほか、即応予備自衛官が訓練等に応じやすい環境を整えている企業に支給される即応予備自衛官雇用企業給付金などの各種給付制度、予備自衛官等を継続的に雇用している企業等に対する防衛大臣等からの感謝状の贈呈など、雇用企業からの理解と協力を得るための取組を行っております。 また、予備自衛官等が可能な限り訓練に応じやすくするため、年間の訓練日程から予備自衛官等本人が出頭可能な日程を柔軟に選択できることや、…
- （上の発言）
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山田吉彦(国民)ありがとうございます。
やはり、できるだけ多くの方々に広くお声掛けをして、自衛官のこの制度自体が広く認知されることが重要だと考えます。
世界各国、日本のような自衛隊体制を取っているという国はありませんが、世界各国の予備役というようなものの現状、あるいはそれに対する対応、具体的な事例等がありましたら、お教えいただきたいと思います。
お答えいたします。
他国のいわゆる予備役制度については、例えば、アメリカでは即応予備役、待機予備役、退役予備役、イギリスでは元正規予備役、志願予備役、フランスでは実動予備役、市民予備役といった区分があると承知をしております。
その上で、各国の予備役制度は、それぞれの国が置かれた状況や制度の成り立ち、実際の運用の在り方といった様々な要素を踏まえて設けられているものと考えております。
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山田吉彦(国民)ありがとうございます。 体制が違いますので、必ずしも日本も同等にということにいかないと思いますが、制度的にしっかりとして、公開していただけますと今後増えてくるのではないかと思っています。 私思うに、できれば漁業の方等にも予備役のような形で海上自衛隊でもありましたら、幅広く、沿岸の見る目ですね、具体的に動かなくても、情報を見て、目で見て、それを各方面に通告していただくようなことでも役割というのは十分あろうかと思いますので、幅広く検討していただけたらと思っております。 防衛大臣、一言、予備自衛官への期待あるいは今後の展開についてお考えをお教えいただきた…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。 先生にも御観覧いただいた先日の富士の総合火力演習の場では、私は、三十年の予備自衛官として御活躍をいただいた方々とも意見交換をさせていただきました。まさにこういった方々は、日頃お仕事をしながら、長年にわたって、国家への貢献だったり、自分が社会のために、誰かのために何かできることはないかと考えた結果、予備自衛官等の制度を活用してくださったというふうに思っております。 こういった方々がいらっしゃること、そしてその方々が報われるようにするには、やはり社会全体でこの予備自衛官等の制度に対する理解、周知が私は極めて重要なことだと思っていま…