廣瀬律子防衛省人事教育局長

2026年6月9日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 89 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 221 発言)

お答えいたします。

我が国は、有事などの際、事態の推移に応じ、必要な自衛官の所要数を早急に満たさなければならない場合に、この所要数を迅速かつ計画的に確保するため、即応予備自衛官、予備自衛官及び予備自衛官補の制度を設けております。

まず、即応予備自衛官は、陸上自衛隊において第一線部隊等の一員として常備自衛官とともに任務に就くことが想定され、年間三十日間の訓練に招集されることになります。また、予備自衛官は、陸海空自衛隊においてそれぞれ駐屯地や基地等の後方地域の警備、基地防空や各種後方支援等の任務に就くことが想定され、年間五日間の訓練を基本として招集されております。

これらの即応予備自衛官、予備自衛官については退職自衛官からの採用が大半でございますが、その他一般公募により広く国民の皆様から募集する予備自衛官補制度があり、所要の教育訓練を受けた上で予備自衛官として任用される仕組みとなっております。

幹部の即応予備自衛官、予備自衛官の採用につきましては、幹部自衛官としての経験を有する場合、退職時に有していた階級に指定され、予備自衛官補から予備自衛官に採用される場合は、その者の特殊又は高度の技術及び知識の種類、程度に応じて幹部の階級に指定されることとなり、これまでの自衛隊における経験や社会において培われた経験、技能を生かすことができる制度となっております。

防衛省としては、こうした制度の内容や役割の違いについてより分かりやすく発信を行い、予備自衛官等制度に対する国民の関心と理解を高めることで、より多様な人材の確保につなげてまいります。

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