同種の決議は、九二年以来、毎年圧倒的多数の国の賛成で採択されてきました。六十年以上続く米国の一方的な禁輸政策に対して、国際社会は反対してきたわけです。
外務省に重ねて伺いますが、日本政府が賛成してきたのも、今、日本企業への影響なども御紹介ありましたが、基本的には、主権の平等あるいは内政不干渉、こうした国連憲章や国際法の原則をも考慮してこういう態度を取ってきた、こう考えてよろしいでしょうか。
山添拓 (日本共産党)
2026年6月2日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 我が国は、近年、キューバに対し、人道的観点からの支援や同国が進める経済改革を後押しするような人材育成を行ってきております。最近では、昨年のハリケーン被害に対し、水、衛生及び保健インフラ改善のための無償資金協力をユニセフと連携して実施しております。 また、現在、キューバでは、深刻な電力不足のため、特に病院への電力確保が緊急の課題となっていると承知しております。かかる状況及びキューバ側からの要請を踏まえて、太陽光パネルなどの整備を行うことを決定しました。同支援は、キューバ国内十か所の病院におけるエネルギー供給の安定化及び医療サービス…
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山添拓(共産)キューバは、この間、太陽光発電の比率を短期間で三％から一〇％に引き上げ、エネルギーの確保を探っているそうです。そうした下での今御紹介のあった病院への太陽光パネル設置の支援は大変歓迎されております。
二〇二五年十月二十九日、国連総会は、アメリカ合衆国によるキューバに対する経済、通商、金融上の禁輸措置を終わらせる必要性についての決議を賛成多数で採択しました。内容と日本政府の対応について御説明ください。
お答えいたします。
御指摘の国連総会決議は、全国連加盟国に対し、米政府による禁輸措置のような他国の自由貿易を妨げるような法令、措置の制定を差し控えるよう要求し、現在そのような法律や措置をとっている国に、早期にそれらを廃止、無効化することを要求するものと承知しております。
我が国は、日本企業を含む第三国企業、国民の米国外での経済活動の保護の観点から、一九九七年以降、現在まで、本決議に対して一貫して賛成票を投じてきておりまして、御指摘の昨年の決議にも賛成票を投じたところであります。
- （上の発言）
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山添拓(共産)同種の決議は、九二年以来、毎年圧倒的多数の国の賛成で採択されてきました。六十年以上続く米国の一方的な禁輸政策に対して、国際社会は反対してきたわけです。
外務省に重ねて伺いますが、日本政府が賛成してきたのも、今、日本企業への影響なども御紹介ありましたが、基本的には、主権の平等あるいは内政不干渉、こうした国連憲章や国際法の原則をも考慮してこういう態度を取ってきた、こう考えてよろしいでしょうか。
この賛成票を投じてきた理由でございますけれども、こういった制裁、米国のキューバに対する経済政策、これが日本企業を含む第三国企業、国民の米国外での経済活動が、こういったことが過度に制限されますと、国際法上許容されない国内法の域外適用に当たるおそれがあるということを、各国の懸念を共有して一貫して賛成票を投じてきているところであります。
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山添拓(共産)国連憲章や国際法の原則をも当然考慮したものですよね。
繰り返しになりますが、日本企業を含む経済活動の制限について、あるいは国際法上許容されない国内法の域外適用に当たるおそれがあるという懸念を共有してのことでございます。