里見隆治 (公明党)

2026年5月28日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 162 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 172 発言）

前後のやりとり

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• 159福田かおる(自民)文部科学大臣政務官

  平和に関する学習については、学習指導要領などに基づき、例えば高等学校段階においては、第二次世界大戦を扱う中で、我が国においても沖縄戦などで戦禍を被ったことに着目させ、平和で民主的な国際社会の実現に努めることの重要性を自覚させるようにすることとしており、意義があるものと考えております。したがって、今後も平和に関する学習そのものは、学習指導要領などに基づき、各学校の創意工夫の下で適切に実施していただきたいと考えております。 なお、今回の判断につきましては、抗議船による見学のプログラムを組み実施していたこと、また、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて、…

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• 160里見隆治(公明)

  時間が参りましたので、おまとめください。

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• 161福島みずほ(社民)

  はい。 同じことを繰り返しておっしゃっているが、そのことが何で助長、促進になるのかという説明にはないですよ。 研修旅行について、例えばいろいろあるかもしれない。だって、原爆のことを聞いたら、非核三原則の話やいろんな話は出るかもしれない、政府批判も出るかもしれない。でも、そのことが政治的活動とは言えないんですよ。 教育は、やっぱり研修旅行だけではなくて、その前後、半年、一年、全部を見てやらなければならないというふうに思っています。今回の件が、まさに萎縮効果を生む危険性が本当にあると思います。 そして、是非、資料、どういう判断にのっとって文科省がこう…

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• （上の発言）

  162里見隆治(公明)

  後日理事会において協議いたします。

• 163福島みずほ(社民)

  質問終わります。

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• 164里見隆治(公明)

  他に御発言もないようですから、四件に対する質疑は終局したものと認めます。

  文部科学大臣政務官、また政府参考人は御退席いただいて結構でございます。

  これより四件について討論に入ります。

  御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

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• 165山添拓(共産)

  日本共産党を代表し、南極条約附属書Ⅵ、国際民間航空条約改正議定書及び万国郵便連合憲章追加議定書の承認に賛成、日・キルギス租税協定の承認に反対の討論を行います。 租税協定は、二重課税の除去を目的に、日本とキルギスとの間で、配当や利子、使用料など、投資所得に対する源泉地国での課税に限度税率を設けるものです。 日本の多国籍企業が海外子会社から配当を受け取る場合、キルギスの税務当局から課税される限度税率は五％に軽減されます。また、この措置により、課税を軽減された配当を日本の多国籍企業が受け取る場合、国内では、一定の要件を満たす場合は、特例措置である外国子会社…

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