これまで隊員の方もう延べ三千六百人に至っているということで、この蓄積を日本の中でもっともっと知らせていただきたいと思いますし、何か今現在も、これ標高三千八百メートルの地点から二千七百メートル氷の大地を掘っていって百万年前の氷を採取しているというふうにお伺いをしています。このことが要は地球温暖化のメカニズム解明にとって極めて重要な研究だということでありますので、また更なる広報をよろしくお願いしたいと思います。
ちょっと時間が押してきました。万国郵便連合の方に一問ちょっと飛ばして行かせていただきたいと思うんですが、まず、この料金改定の効果についてであります。
今回、この条約の第二十九条から三十三条までの間にいわゆる到着料の規定というのがありまして、国際郵便物に係る料金を郵便コストの実情等に合わせて定期的に改定すると、こうなっているわけですが、これ要するに、この到着料の改定をもって、海外から日本に到着をする国際郵便物について、日本郵便が今国内で、例えば配達ですとか不在の対応、これ非常に今問題になっていますけど、こういうもの、あるいは、返送したり問合せ対応したりという実際のコストがきちんと回収できるようなものになっているのかどうか。
とりわけ、近年、例えばシーインですとかテムですとか、こういったいわゆる越境ＥＣビジネスが、結局この途上国発の郵便を安い料金として設定できるというこの同条約のこの課題をきちんと解決するものになっているのかどうかということをまず確認させていただきたいと思います。
93中中村亮外務省大臣官房地球規模課題審議官
お答え申し上げます。
我が国といたしましても、委員御指摘のとおりでございますけど、協議国会議における議論の透明性を高めて、なるべく多くの方々になるべく多くのことを知っていただくというのは大変重要なことであると、そのように考えております。
一方におきまして、南極条約協議国会議というものには手続規則というものがございまして、その手続規則上、開会式以外は原則として非公開と、こういう決まりがございます。そういう決まりを踏まえた上での対応となったと、そういうことではございます。
一方におきまして、今回の会議におきましては、昨年の協議国会議でホスト国が会議の前…
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平木大作(公明)
お願いしたいと思います。
また、手続規則にのっとった運用だったという御説明も今いただきましたが、改めて、とても大事なテーマ扱われていますから、そもそもの手続規則自体の改定みたいなことも含めてしっかり検討していただけたらというふうに思っています。
今回、そういう意味でいくと、ちょっと、チャンスとしてはもうちょっと生かせたんじゃないかと思っていることの一つがこの日本の南極観測の重要性ということでありまして、本年がちょうどその七十年に当たるというふうにお伺いをしました。これまで割と認識されていないのかもしれないですけど、今や当たり前となったオゾンホールの発…
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95古古田裕志文部科学省大臣官房審議官
お答えいたします。
我が国の南極地域観測事業は、文部科学大臣を本部長とします南極地域観測統合推進本部の下、関係省庁、関係機関が連携、協力して実施しておりまして、長期的かつ継続的な観測データの蓄積により、地球規模の環境変動の解明や将来予測に不可欠な基盤の提供につながっていることから、我が国としては、これに取り組むことは重要な意義を有していると認識しております。
具体的な成果といたしましては、委員御指摘をいただいたとおり、オゾンホール発見への貢献を始め、南極氷床のアイスコア解析による過去の気候変動のメカニズム解明、隕石採取による惑星物質の形成過程の解明な…
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- （上の発言）
96平木大作(公明)
これまで隊員の方もう延べ三千六百人に至っているということで、この蓄積を日本の中でもっともっと知らせていただきたいと思いますし、何か今現在も、これ標高三千八百メートルの地点から二千七百メートル氷の大地を掘っていって百万年前の氷を採取しているというふうにお伺いをしています。このことが要は地球温暖化のメカニズム解明にとって極めて重要な研究だということでありますので、また更なる広報をよろしくお願いしたいと思います。
ちょっと時間が押してきました。万国郵便連合の方に一問ちょっと飛ばして行かせていただきたいと思うんですが、まず、この料金改定の効果についてであります。
今回、この条約の第二十九条から三十三条までの間にいわゆる到着料の規定というのがありまして、国際郵便物に係る料金を郵便コストの実情等に合わせて定期的に改定すると、こうなっているわけですが、これ要するに、この到着料の改定をもって、海外から日本に到着をする国際郵便物について、日本郵便が今国内で、例えば配達ですとか不在の対応、これ非常に今問題になっていますけど、こういうもの、あるいは、返送したり問合せ対応したりという実際のコストがきちんと回収できるようなものになっているのかどうか。
とりわけ、近年、例えばシーインですとかテムですとか、こういったいわゆる越境ＥＣビジネスが、結局この途上国発の郵便を安い料金として設定できるというこの同条約のこの課題をきちんと解決するものになっているのかどうかということをまず確認させていただきたいと思います。
97中中村亮外務省大臣官房地球規模課題審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、我が国を含む先進国等におきましては、万国郵便連合が設定する到着料では国内配達コストを十分に賄えないという声があったわけでございますけれども、これまでＵＰＵ、万国郵便連合におきまして制度改善が行われてきたところでございます。
その一環といたしまして、通常郵便物の一種であります小型包装物につきまして、国際郵便物に係る手数料である到着料、委員御指摘の到着料を各国が国内配達コストに応じて一定の枠内で各国自身が設定することを認める制度が二〇一九年の臨時大会議で決定をされて、我が国を含む一部の先進国で導入をされたと、こう…
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98平木大作(公明)
ありがとうございます。
なかなか、この日本のＥＣがある意味押されている一つの要因になったというところがきちっと手当てをされているというふうにお伺いをしました。
最後の問いになります。
今回のこの万国郵便条約の第九条の中に、これ元々ある規定なんですが、麻薬、向精神薬、危険物などを郵便物に入れることを防止し、違反者を訴追、処罰するために必要な措置をとると、こういう規定があります。
現在、Ｅコマースが活発になる中で、国際郵便物の中に禁制品が混入するリスクというのが高まっております。ここでやっぱりちょっと気になりますのが、昨今の報道で、これアメリカの麻薬…
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99柴柴山佳徳総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、万国郵便条約では、麻薬、向精神薬、危険物等を郵便物に入れる行為を防止し、当該行為を行った者を訴追、処罰するために必要な措置をとることを各国に求めてございます。
この規定に関しまして、ＵＰＵでは、名宛て国が要求する場合でございますけれども、差し出し国の郵便事業体が名宛て国の郵便事業体に対し、例えば郵便物の内容や受取人や差出人の住所、氏名などの情報を電子的かつ事前に送付することを二〇二一年から義務化してございまして、この情報が税関等の関係機関に共有されることで禁制品の水際対策にも活用されているものと承知してござい…
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