御答弁ありがとうございました。
それでは、次、続きまして、南極環境保護議定書附属書Ⅵについて伺ってまいります。
南極条約は一九六一年に発効、南極条約地域の平和的利用、科学的調査の自由、領土権の主張の凍結などが掲げられました。南極条約を補足するものとして環境保護に関する南極条約議定書が一九九八年に発効し、今五つの議定書が発効済みでございます。
今回、このⅥについて今審議を行っているわけですけれども、この南極環境保護議定書附属書Ⅵは二〇〇五年の第二十八回南極条約協議国会議において採択されたものでありますが、今国会への提出まで何と二十年以上を要しております。発効には二〇〇五年の採択時の協議国二十八か国全ての国が締結しなければならないということで、このうち九か国が未締結であり、日本もその中に入っているということになります。
かつて、一九九一年に採択され、一九九八年発効されたこの環境保護に関する南極条約議定書において、当時、日本がこの議定書の発効前に最後の締約国になったということに対して、対応が遅かったという指摘がありました。いわゆるこのマルチという多国間との条約においては、他国の動向ですとか発効の可能性ですとか、勘案する必要があるのだということは私もそのように考えますが、しかし、タイミングを見誤っては批判の対象にもなり、また締結の価値も薄くなることも考えられるのではないかというふうに思いました。
本附属書が国会提出までこれほどの時間を要した理由、またこのタイミングで良かったのかどうか、先ほど未締結国への働きかけも行っているというお話もございましたけれども、このタイミングになった理由について伺わせていただきたいと思います。
33今今福孝男外務省国際協力局長
お答え申し上げます。
先ほどお答えいたしましたように、まさに中央アジア、重要な地域でございますので、まずは、人づくり、国の土台となります人づくりとか、あと治安の観点からテロ対策、こういった土壌を整えていく、そういったビジネス等の基盤が整うことによって、日本の企業の進出というのも促進されるのではないかというふうに考えております。
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青木愛(立憲)
まずは土台づくり、そしてこれからだということだというふうに受け止めます。
そして、もう一点お伺いしたいのが、二〇二五年二月にジャパロフ大統領が中国を国賓訪問されています。包括的パートナーシップの深化に関する共同声明に署名をされ、一帯一路構想に基づく建設事業に係る署名もなされたと伺っています。
中ロとのつながりが深いキルギスとの関係において、日本の投資が間接的に中国の一帯一路構想に寄与することもあり得ると考えます。日本はキルギスを始めとした中央アジアの国々とのこの経済関係を深めるに当たり、中国の一帯一路構想とどのように向き合う方針なのか、一線を画すもの…
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茂木敏充(自民)外務大臣
キルギスを含みます中央アジア諸国、中国との間で、近年、貿易、投資等の経済分野を中心に関係が深まっておりまして、御指摘の一帯一路構想にも参画してきたことは承知をいたしております。
場所的に見て、中世の時代のシルクロードもそうでありますけど、唐から始まりまして天山山脈を越えて、そして中央アジア、ウズベキスタンのサマルカンドが最後の中継点になってバグダッドに続くということで、こういう、何というか位置的な関係にあるのは確かだと思っております。
その上で、中国の一帯一路につきましては、インフラの開放性、透明性、ライフサイクルコストを考慮した経済性、債務の持続性…
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- （上の発言）
36青木愛(立憲)
御答弁ありがとうございました。
それでは、次、続きまして、南極環境保護議定書附属書Ⅵについて伺ってまいります。
南極条約は一九六一年に発効、南極条約地域の平和的利用、科学的調査の自由、領土権の主張の凍結などが掲げられました。南極条約を補足するものとして環境保護に関する南極条約議定書が一九九八年に発効し、今五つの議定書が発効済みでございます。
今回、このⅥについて今審議を行っているわけですけれども、この南極環境保護議定書附属書Ⅵは二〇〇五年の第二十八回南極条約協議国会議において採択されたものでありますが、今国会への提出まで何と二十年以上を要しております。発効には二〇〇五年の採択時の協議国二十八か国全ての国が締結しなければならないということで、このうち九か国が未締結であり、日本もその中に入っているということになります。
かつて、一九九一年に採択され、一九九八年発効されたこの環境保護に関する南極条約議定書において、当時、日本がこの議定書の発効前に最後の締約国になったということに対して、対応が遅かったという指摘がありました。いわゆるこのマルチという多国間との条約においては、他国の動向ですとか発効の可能性ですとか、勘案する必要があるのだということは私もそのように考えますが、しかし、タイミングを見誤っては批判の対象にもなり、また締結の価値も薄くなることも考えられるのではないかというふうに思いました。
本附属書が国会提出までこれほどの時間を要した理由、またこのタイミングで良かったのかどうか、先ほど未締結国への働きかけも行っているというお話もございましたけれども、このタイミングになった理由について伺わせていただきたいと思います。
37中中村亮外務省大臣官房地球規模課題審議官
お答え申し上げます。
政府といたしましては、ほかの協議国の動向、あるいは本附属書の発効の見通し、こうしたものも踏まえつつ、本附属書を円滑に実施するために必要な国内法の整備につきまして検討を行ってきたところでございます。
その上で、南極地域における観光活動の増加により環境に重大な悪影響を与え得る事故が発生するリスクが高まっていること、あるいは各国による本附属書の締結の進展、こうしたものに加えまして、本年に我が国が南極条約協議国会議を主催することになったということも踏まえまして、南極条約を重視する我が国の姿勢を改めて示す観点等から、今次国会におきまして本…
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38青木愛(立憲)
先ほども御質問がございましたが、広島で開かれましたこの第四十八回南極条約協議国会議、議長を務められたということであります、宇山会議担当大使が議長を務められたタイミングになったというお話、あと国内法の整備のお話がございましたが、やる気になればもっと早くできたのだろうというふうにも思いますし、このタイミングで未締結の国が足並みのそろうことを願っております。
そして、この広島の会議において、先ほどもお話がございました観光客の増加、あるいはその観光の形態の多様化等々踏まえて、船が氷山に衝突をして油が漏れるなどの蓋然性が高まっていると、こういう状況において、今回…
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39中中村亮外務省大臣官房地球規模課題審議官
お答え申し上げます。
本附属書におきまして、環境上の緊急事態を引き起こした事業が対応措置をとらなかった場合におきましては、いずれの締約国も対応措置をとらなかったときは、当該事業者はとられるべきであった対応措置の費用に相当する金額を南極条約事務局が維持及び管理する基金に対して支払うことが義務付けられております。
この金額の具体的な算定基準でございますけれども、本附属書では規定されておりません。各締約国がそれぞれ検討することとなるということだと存じますけれども、日本につきましては、同様の事故への対応に際して要した費用等を参考にしつつ、関係各省、海難救助関…
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