まず、自衛隊員の尊い命が自殺によって失われることは、亡くなられた隊員の御家族にとっても大変痛ましいことであり、また組織にとっても多大な損失であります。
今、先生からお尋ねのありました自衛隊員の自殺者数につきましては、平成十六年度から十八年度までの間に年間百人以上を記録していましたが、平成十九年度以降は減少傾向にあり、令和六年度は六十四人となっております。これを自衛官十万人当たりでということでお尋ねがありましたので、十万人当たりで換算をしますと、十万人当たり約二十六人ということになっております。
なお、国内全体の自殺者数との比較については、一般に、男性の自殺者数は女性を大きく上回り、子供の自殺者数は成年と比べると少ないなど、性別や年齢によってその傾向が異なると考えられることから、一般社会と比べて成年男性の割合が多い自衛隊の自殺者数と国内全体の数値を一概に比較することは困難だと考えます。
いずれにしても、依然として毎年六十人程度の隊員の尊い命が自殺により失われていることは事実であり、防衛力の中核である自衛隊員の命がそのような形で失われることのないよう、組織を挙げて取り組むべきことは当然です。
現在、防衛省・自衛隊では、隊員の自殺事故防止等のため、令和四年四月に防衛省のメンタルヘルスに関する基本方針を策定し、カウンセリング体制の充実強化、メンタルヘルスに関する啓発、教育の徹底などの対策を進めているところであり、引き続き、隊員がその能力を十分に発揮できるよう、健全な職場環境の整備を進め、自衛隊員の命が自殺という形で失われることがないように、自殺事故防止や隊員の心のケアに全力で取り組んでまいります。
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里見隆治(公明)
おまとめください。
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山中泉(参政)
はい。
大臣、ありがとうございます。
このスピード感、そして今、新たな、全く新しい形になってしまったこの戦いの形、日本はとにかく最新のテクノロジーで最善を尽くして国防に努めていただきたい、こういうふうにお願いして、私の質疑を終えたいと思います。
どうもありがとうございました。
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92
山添拓(共産)
日本共産党の山添拓です。
今日は、自衛官のハラスメントに関わって伺います。
まず、大臣に伺います。
自衛官の年間の自殺者数と、その十万人比に換算すると何人か。これは一般に比べて高い値ではないかと思われますが、大臣の認識を伺います。
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- （上の発言）
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、自衛隊員の尊い命が自殺によって失われることは、亡くなられた隊員の御家族にとっても大変痛ましいことであり、また組織にとっても多大な損失であります。
今、先生からお尋ねのありました自衛隊員の自殺者数につきましては、平成十六年度から十八年度までの間に年間百人以上を記録していましたが、平成十九年度以降は減少傾向にあり、令和六年度は六十四人となっております。これを自衛官十万人当たりでということでお尋ねがありましたので、十万人当たりで換算をしますと、十万人当たり約二十六人ということになっております。
なお、国内全体の自殺者数との比較については、一般に、男性の自殺者数は女性を大きく上回り、子供の自殺者数は成年と比べると少ないなど、性別や年齢によってその傾向が異なると考えられることから、一般社会と比べて成年男性の割合が多い自衛隊の自殺者数と国内全体の数値を一概に比較することは困難だと考えます。
いずれにしても、依然として毎年六十人程度の隊員の尊い命が自殺により失われていることは事実であり、防衛力の中核である自衛隊員の命がそのような形で失われることのないよう、組織を挙げて取り組むべきことは当然です。
現在、防衛省・自衛隊では、隊員の自殺事故防止等のため、令和四年四月に防衛省のメンタルヘルスに関する基本方針を策定し、カウンセリング体制の充実強化、メンタルヘルスに関する啓発、教育の徹底などの対策を進めているところであり、引き続き、隊員がその能力を十分に発揮できるよう、健全な職場環境の整備を進め、自衛隊員の命が自殺という形で失われることがないように、自殺事故防止や隊員の心のケアに全力で取り組んでまいります。
94山添拓(共産)
今御答弁がありましたように、十万人当たり二十六人と。
全体の自殺者数というのは、減ってきたとはいえ二万人前後という数ですから大変なものですが、その中で、小学生、中学生の自殺が減るどころか増えると、こういうことも言われております。それでも、十万人当たりの自殺者、十六・四人という数字です。ですから、いかに自衛隊内での自殺が多いかということを示しているかと思います。
もちろん、その全てがハラスメントに起因するものではありませんが、任用されるときには厳しい身体検査をクリアしたはずの十代から五十代、その自死というのは大変痛ましいものです。
五月十三日、都内で…
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95小小野功雄防衛省大臣官房長
お答えします。
今、山添委員からお尋ねの訴訟につきまして、情報本部所属の幹部自衛官が違法配転、パワハラを理由に国に対し損害賠償の支払を求めて令和七年三月に訴訟を提起したものでありまして、これにつきましては現在係属中であるということを認識をいたしております。これ以上の事件の詳細につきましては、係属中の訴訟に関することですので、お答えは差し控えをさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、防衛省として、関係機関と十分調整の上、適切に対応してまいります。
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96山添拓(共産)
回覧文書が回ってこない、ほかの隊員との接触が許されない、あるいは共有データのアクセスも許されない。そして、倉庫内には、原告と同じように情報本部に苦情申立てをした隊員など三人だけ。原告は、意見陳述で、まさに追い出し部屋と表現しています。それだけではないんですね。半年後には、倉庫からも追い出され、官舎での在宅勤務を命じられたと。業務はほぼ与えられず、現在に至っているといいます。
こうした扱いというのは、自衛隊では普通のことなんでしょうか。
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