今日は、委員長、委員の皆様、大臣、よろしくお願いいたします。
実は、昨日、トルコの議員団の方々が訪問なさって、この外交防衛委員会でも里見委員長がホスト役になりまして、大変すばらしい、トルコの元、この方は元大統領ですね、大変大物の方、外交委員長としておいでになって、何人もの議員の方々と意見交換をさせていただきました。里見委員長、ありがとうございます。
その中で、非常に彼ら、今回来ました目的として、やはり経済交流、日本とトルコの経済交流、特に、更に貿易とか、こういう促進を望んでいるわけなんですが、どういった分野でもっと交流していきたいかというこちら側の質問に、議員の方が、安全保障やあるいは防衛産業でも我々はできる、こういうような発言をされたんですね。非常に興味を持っている。
トルコというのは、御存じのとおり、東と西の間にある大きな、ＮＡＴＯで今二番目の陸軍兵員を持っている大国です。ですから、こういうところが、日本ともそういう面で交流をしてきた非常に重要な、地政学上も、我々にとっても重要な、そして日本は、トルコは大変な親日の友好国である。こういうこともありますので、是非、今後、トルコとの関係を深めていっていただきたいと思います。
それでは、最初の質問をさせていただきます。小泉大臣にお伺いいたします。
陸上自衛隊は、沖縄の先島諸島、宮古、石垣、与那国、この三つの島で、南西地域の抑止力、対処力の向上に特化した陸上総隊演習、これを実施して、今も演習は続いていると聞いております。この先島諸島は、やっぱり日本の最前線、そしてここをやはり最新式のテクノロジーで防衛していく、これが非常に重要だと考えるわけなんですね。
最近、ウクライナ戦争や中東情勢を見ても、戦争の形自体が非常に早く、一気に大きく変化している。こういう中で、従来型の高い高価な装備だけではなくて、比較的安価で大量生産が可能なドローン、通信妨害あるいはＧＰＳ妨害、電子戦といった技術が戦局に大きな影響を与える時代になっている、こういうことですね。
現在、防衛省と経産省が連携して防衛産業基盤の強化を進めている、これは承知しているんですが、やはりここで一番大事なのは、私、今実はスピード感だと思っているんですね。
というのは、これはエピソード、小泉大臣が先日、自衛隊員の救命率向上、このために六つの救命措置を新たに追加したと聞きました。これは大臣が部隊で実際に視察した際に、隊員が負傷した場合に現場で行うことのできる救命措置には非常に限界があるので、いざというときには自分たちで救命できるようにさせてほしいという現場の要望、これを聞いて、即日、小泉大臣は対応をするという指示を出したと聞いております。私は、このようなスピード感でもってこの最新のテクノロジーを生かした日本防衛戦略を進めていただきたいと考えるわけなんですね。
これはちょっとアメリカのお話なんですけれども、軍関係のテクノロジー研究が各大学だとか政府、民間企業で共同開発がずっと長く進んでいる歴史的経過があります。これは軍の研究が民間用として、両方なんですね、軍と民生と両方あるわけなんですが、軍としての研究としてスタートしても、その後大きく飛躍的に民間で発展した例としてはインターネットが一番有名な例なんですが、このほかにも多くの例があるんですね。
この後なんですが、実は、これらは例えば軍産学というような連帯の話になるんですが、早期にはこれは難しいかも分かりませんが、中長期的の御要望としてお話しするんですが、是非、日本でも今後、米国であるような、軍産学の連帯のような、大学の研究室、民間企業、中小企業、スタートアップなどと連携して、最新の技術を迅速に防衛産業、防衛インフラへ反映する体制、こういうものができればよいのではないか、私はそう考えております。
ということで、この辺の、防衛省主導で新たな研究開発を構築すべきではないか、こういうことで、大臣の御見解をお伺いいたします。
79
松沢成文(維新)
実は、日産も私いろいろ取材していまして、地域、横須賀市からいなくなるわけですから、横須賀市に迷惑掛けないように横須賀のためになるような次の開発をしていただけるように協力したいと言っているんですね。国がこういう構想を持っていけば、私は日産は断らないんじゃないかとも推測しております。後は国が動くかどうかなんですね。
私としては、これ防衛省だけじゃやっていけませんので、これ内閣官房に司令塔を置いて、こういうビッグプロジェクトは、外務省、防衛省、国土交通省、経済産業省、総務省、こういうものを横断する国家戦略プロジェクトとして推進することが不可欠だというふうに思…
この発言のページ
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
地元神奈川、また横須賀、その発展のために一緒にというのは、それは全く同感です。よろしくお願いします。
一方で、横須賀の日産が出ていった後に廃れさせてはならないという、そこについては全く同じ思いで、私も、子供の頃の通学路がこの追浜ですから、商店街を通って追浜の工場がある、そして近くには、今、ＤｅＮＡベイスターズの二軍の拠点があって、この地域で工場で働いていた方々が帰る前に飲んだり食べたり、そういったことが、今後工場が閉鎖された後に町の活力が失うことがないような、そういった跡地利用というのが重要だというのは間違いありません。
一方で、これ、まずこの土地を…
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81松沢成文(維新)
地元と国家、双方に関わる大プロジェクトだと思います。
外務大臣、ごめんなさいね、今日質問しようと思ったんですが、今度やります。これ、地位協定で日米合同委員会がありますから、そこで提起して米軍の意向も聞いてもらわないと話始まらないんです、これノースドックの問題は。最初は米軍は嫌がるんです、全部、基地動かすこと。ただ、代替地を用意すればこれ可能性ありますので、是非ともそういう議論を日米合同委員会で始めていただきたい、このことは要望して、私の質問を終わります。
ありがとうございます。
この発言のページ
- （上の発言）
82
山中泉(参政)
今日は、委員長、委員の皆様、大臣、よろしくお願いいたします。
実は、昨日、トルコの議員団の方々が訪問なさって、この外交防衛委員会でも里見委員長がホスト役になりまして、大変すばらしい、トルコの元、この方は元大統領ですね、大変大物の方、外交委員長としておいでになって、何人もの議員の方々と意見交換をさせていただきました。里見委員長、ありがとうございます。
その中で、非常に彼ら、今回来ました目的として、やはり経済交流、日本とトルコの経済交流、特に、更に貿易とか、こういう促進を望んでいるわけなんですが、どういった分野でもっと交流していきたいかというこちら側の質問に、議員の方が、安全保障やあるいは防衛産業でも我々はできる、こういうような発言をされたんですね。非常に興味を持っている。
トルコというのは、御存じのとおり、東と西の間にある大きな、ＮＡＴＯで今二番目の陸軍兵員を持っている大国です。ですから、こういうところが、日本ともそういう面で交流をしてきた非常に重要な、地政学上も、我々にとっても重要な、そして日本は、トルコは大変な親日の友好国である。こういうこともありますので、是非、今後、トルコとの関係を深めていっていただきたいと思います。
それでは、最初の質問をさせていただきます。小泉大臣にお伺いいたします。
陸上自衛隊は、沖縄の先島諸島、宮古、石垣、与那国、この三つの島で、南西地域の抑止力、対処力の向上に特化した陸上総隊演習、これを実施して、今も演習は続いていると聞いております。この先島諸島は、やっぱり日本の最前線、そしてここをやはり最新式のテクノロジーで防衛していく、これが非常に重要だと考えるわけなんですね。
最近、ウクライナ戦争や中東情勢を見ても、戦争の形自体が非常に早く、一気に大きく変化している。こういう中で、従来型の高い高価な装備だけではなくて、比較的安価で大量生産が可能なドローン、通信妨害あるいはＧＰＳ妨害、電子戦といった技術が戦局に大きな影響を与える時代になっている、こういうことですね。
現在、防衛省と経産省が連携して防衛産業基盤の強化を進めている、これは承知しているんですが、やはりここで一番大事なのは、私、今実はスピード感だと思っているんですね。
というのは、これはエピソード、小泉大臣が先日、自衛隊員の救命率向上、このために六つの救命措置を新たに追加したと聞きました。これは大臣が部隊で実際に視察した際に、隊員が負傷した場合に現場で行うことのできる救命措置には非常に限界があるので、いざというときには自分たちで救命できるようにさせてほしいという現場の要望、これを聞いて、即日、小泉大臣は対応をするという指示を出したと聞いております。私は、このようなスピード感でもってこの最新のテクノロジーを生かした日本防衛戦略を進めていただきたいと考えるわけなんですね。
これはちょっとアメリカのお話なんですけれども、軍関係のテクノロジー研究が各大学だとか政府、民間企業で共同開発がずっと長く進んでいる歴史的経過があります。これは軍の研究が民間用として、両方なんですね、軍と民生と両方あるわけなんですが、軍としての研究としてスタートしても、その後大きく飛躍的に民間で発展した例としてはインターネットが一番有名な例なんですが、このほかにも多くの例があるんですね。
この後なんですが、実は、これらは例えば軍産学というような連帯の話になるんですが、早期にはこれは難しいかも分かりませんが、中長期的の御要望としてお話しするんですが、是非、日本でも今後、米国であるような、軍産学の連帯のような、大学の研究室、民間企業、中小企業、スタートアップなどと連携して、最新の技術を迅速に防衛産業、防衛インフラへ反映する体制、こういうものができればよいのではないか、私はそう考えております。
ということで、この辺の、防衛省主導で新たな研究開発を構築すべきではないか、こういうことで、大臣の御見解をお伺いいたします。
83小泉進次郎(自民)防衛大臣
山中先生には、いつも後押しの御質問をいただいてありがとうございます。
全く同感で、今何をやるかということはもちろん大事なんですけれども、何をどれだけ速くやるかと、このスピードというのが極めて大事だと思っています。今先生御指摘のとおり、この研究などを防衛省が積極的にというのは全く同感でありまして、スタートアップ企業、国立研究開発法人、大学等との連携、これを、イノベーションのエコシステムを防衛分野でもしっかりつくり上げるためにも強化をする必要があると考えています。
そのために、今年二月には、スタートアップ企業等の優れた技術を防衛分野に迅速に導入するための…
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84山中泉(参政)
大臣、ありがとうございます。是非進めていっていただきたいと思います。
二つ目には、これ、いわゆる先島ですね、非常に日本の今最前線にあると言われる沖縄県先島諸島、ここの防衛計画の中で、特にシェルターですね、これについてお伺いをしたいと思うんですが、いわゆる公共施設の地下などを使って、特定臨時避難施設、いわゆるシェルターの準備が進んでいると。
そういう中で、シェルターというものの位置付けが以前とはちょっと変わってきて、単に逃げるとか避難するという施設だけではなくて、相手側に攻撃しても十分な効果は得られないと相手がもし認識した場合、これ抑止力の一つになると…
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85森森田治男防衛省地方協力局長
お答えを申し上げます。
先島諸島の五市町村につきましては、離島であることによる避難の困難性等の事情に鑑みて特定臨時避難施設を整備することとされておりまして、国がその整備を支援するということとされております。このうち、防衛施設が所在する与那国町、石垣市及び宮古島市における整備の支援は防衛省で行うこととしております。
与那国町におきましては、新たに整備する複合庁舎の地下会議室等を二百人程度収容できる特定臨時避難施設として活用することとして、本年度から工事を開始する、そして令和九年度末頃完了予定とされております。
石垣市につきましては、新たに整備する防災…
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