お答え申し上げます。
全般的に、セルビア政府、海外からの直接投資の誘致、これ優先事項と位置付けております。そのためには、例えば国内で外国人投資家に対する差別的行為を禁止する、そういった国内法も制定しています。
日本とセルビアの投資協定におきましては、経済界、我が国経済界が重視しております、例えば幅広くカバーされた投資財産の保護、内国民待遇、最恵国待遇、公正な待遇、紛争解決手続の整備、こういったもの盛り込まれておりますけれども、同時に、協定では二十一条におきまして、投資を目的に、健康、安全又は環境に影響を与えるような措置の緩和及び労働基準の引下げを行うことは適当ではないと定めております。
また、この協定におきましては協定のフォローアップを議論する合同委員会の仕組みも設けておりますし、さらに、この協定の枠組みに加えて、大使館に設置しております日本企業の支援窓口を通じた日々の相談あるいは現地のジェトロの海外事務所等を通じた各種情報の提供などで相手国政府に対する必要な申入れ等、企業との間で適切なサポートを行ってまいる所存でございます。
こういった形で、政府といたしましては、引き続き日系企業が海外ビジネス展開をきちんとした形でできるよう、協定の条文も踏まえつつ、ビジネス上の課題の解決等に支援をしていきたいと考えております。
82
平木大作(公明)
もう今の大臣の御答弁に端的に表れていたと思うんですが、例えばこれまで日本がアフリカとの関係の中でやってきたＴＩＣＡＤの取組、本当すばらしいと思うんですね。九〇年代の初頭からこのアフリカの可能性というものに着目をしながら、現地のニーズに沿うような形で様々大事な取組を重ねてきて、そこにある意味日本の民間投資も乗る形でこれまでやってきた。
ただ、この日本のやり方が、ある時期から他国のいわゆる金額とか物量の大きさにちょっとかすんで見えるような時期がちょっとしばらく続いたのかなという印象を持っているんですけれども、改めて少しスパンを置いて見てみたときに、やっぱり…
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83北北川克郎外務省欧州局長
お答え申し上げます。
まず、西バルカン諸国、ＥＵ加盟プロセスを進めておりますのは六か国、モンテネグロ、セルビア、アルバニア、北マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、そしてコソボでございます。そういった国々がこのＥＵに加盟する際の後押しをする、これが西バルカン協力イニシアチブでございます。
この西バルカン諸国が欧州の一員として安定と発展を実現する、欧州が、広い意味での欧州が基本的価値の下で結束すること、これが欧州全体のみならず、国際社会全体の安定と発展にとって欠かせない、そういった観点で我が国はこの西バルカン協力イニシアチブの下で地域諸国の経済社会改革…
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84平木大作(公明)
事今回の協定の相手国であるセルビアに関して言うと、今、西バルカンということで御説明いただきましたが、やはり、これ先ほど来の質問で指摘されているように、基本的には今、中国との距離を大分詰めてきている国だということであります。そして、私なりにちょっといろいろ見てみると、今回の協定も、そもそも二〇二四年に中国とセルビアの自由貿易協定が発効していて、ある意味、ここにある意味乗っかるような形で日本も後れを取らないようにということで進んでいるんだろうと思うんですけれども。
一方で、中国企業の今セルビアで行ってきている投資というのが、例えば労働法ですとか環境法、土地…
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- （上の発言）
85北北川克郎外務省欧州局長
お答え申し上げます。
全般的に、セルビア政府、海外からの直接投資の誘致、これ優先事項と位置付けております。そのためには、例えば国内で外国人投資家に対する差別的行為を禁止する、そういった国内法も制定しています。
日本とセルビアの投資協定におきましては、経済界、我が国経済界が重視しております、例えば幅広くカバーされた投資財産の保護、内国民待遇、最恵国待遇、公正な待遇、紛争解決手続の整備、こういったもの盛り込まれておりますけれども、同時に、協定では二十一条におきまして、投資を目的に、健康、安全又は環境に影響を与えるような措置の緩和及び労働基準の引下げを行うことは適当ではないと定めております。
また、この協定におきましては協定のフォローアップを議論する合同委員会の仕組みも設けておりますし、さらに、この協定の枠組みに加えて、大使館に設置しております日本企業の支援窓口を通じた日々の相談あるいは現地のジェトロの海外事務所等を通じた各種情報の提供などで相手国政府に対する必要な申入れ等、企業との間で適切なサポートを行ってまいる所存でございます。
こういった形で、政府といたしましては、引き続き日系企業が海外ビジネス展開をきちんとした形でできるよう、協定の条文も踏まえつつ、ビジネス上の課題の解決等に支援をしていきたいと考えております。
86平木大作(公明)
多分最後の問いになるかと思うんですが、日・パラグアイについても一点だけお伺いして終わりたいと思います。
ここは、もうパラグアイについては、南米市場への玄関口、そして豊富な農業生産、先ほども御説明いただきました。そして、今年は移民九十年ということで日本とのつながりも深い、こういったことを考えると、本来であれば実はもっと両国間の経済交流がそもそもあっていいんじゃないかと思ったりもします。今のところ進出している日系企業十八社ということでありますから、これからなんだと。
改めて、この本協定足掛かりにしてしっかり今後パラグアイと経済、外交関係、強化していただき…
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里見隆治(公明)
端的にお願いいたします。
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88石石瀬素行外務省中南米局長
はい。
パラグアイはメルコスールの加盟国でございまして、南米地域の中核を占めるブラジルと隣接するといった地理的特色から、パラグアイに対する日系企業の関心も高まってございます。具体的には、製造業、建設業、卸売業を中心に、御指摘のあったとおり、十八社の日系企業が既に進出しております。そのほか、潜在性のある食料分野、資源分野のみならず、近年は豊富な水、水力資源を活用したグリーン水素、肥料の生産、データセンターにも関心が集まってございます。また、インフラ整備分野にも需要があると考えております。
先ほどメルコスールとの関係ございました。これのＥＰＡをめぐりまし…
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