大臣、ありがとうございます。
次の質問三、質問四、これ、最初に防衛大臣、それから四番目を参考人の方にということだったんですが、ちょっと時間の関係もありまして、ちょっと一緒にさせていただきまして、できれば三と四を小泉大臣にお伺いしたいと思っております。
三つ目の質問は、継戦能力についてなんですね。これは非常に最近はメディアでも広く使われるようになった、いわゆる戦争を継続する能力が最も重要であると、こういうことなんですけれども、防衛白書においても、弾薬や燃料の数量を始め継戦能力は必ずしも十分ではないと書かれている。この継戦能力自体は非常に高度な機密情報でもありますから、その数字を出してくださいということは申し上げませんが、後で少しその辺について大臣からお伺いできればと思いますが。
四番目なんですね、これ、また先ほどの質問にも絡むんですが、この継戦能力一つ取っても、これはやはり国内で安定的に調達、生産できる体制あるのかどうか。これ、非常に、例えばアメリカにおいても、防衛分野においてアメリカ製品を調達する制度というのがあります。これ、バイ・アメリカン法というんですが、これはアメリカ企業の生産比率を維持するため一定の仕組みが法制化されているわけなんですね。ですから、これなんかですと、数字でいいますと、調達においては、二〇二一年までは五五％ぐらいしかなかった、それが二〇二四年から二八年までは六五％、そして二〇二九年には七五％、引き上げるというような、こういった方向でやられている。
我々はまだこういった数字がないわけなんですが、ただ、現状として、海外依存の中で、比率が結構ある中で国内調達も高めていこうという中で、特に継戦能力、これを考える場合に、国内生産としては単なる努力目標ということだけではなくて、より明確な数字を目標にする、こういうことも必要なんじゃないかと考えるわけです。
防衛力を現実に高めるため、このためには、やはり国内で生産すること、それから国内にその技術や製造能力、これが蓄積になりますので、これが重要になる。そして、大臣、前回の私の答弁でお答えいただいたと思うんですが、国内で生産するものは国内で、しかし国内でつくれないものは海外と言われておりますが、それは大変難しい問題だと思うんですけれども、例えばそこに国際共同開発であるとか、ライセンス生産であるとか、海外技術の活用、こういうものをひっくるめて我が国の防衛力にとって最適の選択、これが必要じゃないかと考えるわけですが、この辺の国内調達、国内生産をどのように強化していくのか、将来的に我が国の防衛生産を強化していくのか、高めるとか、こういうことについて御見解をお伺いしたいと思います。
112
茂木敏充(自民)外務大臣
委員おっしゃるように、世界は今、大きな変化に直面をしております。地政学的な競争の激化、パワーバランスの変化とも言いますが、さらには加速度的な技術革新、ＡＩを始めとする技術革新、そしてグローバルサウスの台頭、そしてこれらの国々の経済成長と、それに伴います社会課題の増加と国際社会として向き合うべき課題、これまで以上に多様かつ深刻、複雑なものになっている、このように考えております。
こうした中で、先ほどの平木委員の御質問にもお答えしたところでありますが、高市総理は先日訪問しましたベトナムでスピーチを行い、我が国外交の柱であります自由で開かれたインド太平洋、こ…
この発言のページ
113
山中泉(参政)
大臣、ありがとうございます。
次に、小泉大臣にお伺いします。
今まで、防衛産業の強化、国内中小企業の参入支援、これが重要だということで、この委員会でも私も何度も質疑させていただきました。ただ、まだやはり現場レベルでは参入環境、投資の状況が十分進んでいない。
こういう中で、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、いわゆるパワー・アジア構想があります。約一・六兆円規模、これをアジアの地域に投資していく。基本的に私これ賛成です、非常に重要だと思います。重要な国が幾つもアジアにはある、我々の足下にある。
ただ、私ども参政党としまして、これら…
この発言のページ
114
小泉進次郎(自民)防衛大臣
山中先生には今までも、中小企業の防衛産業の参入、ここに思いを持っていただいて、ありがとうございます。先生は防衛産業参入促進展にも実際にお出かけいただいて、現場も見ていただいていると承知をしております。
この中小企業の参入は、我々も、この促進展の開催など、そしてまた、防衛装備庁の装備政策課に新規参入相談窓口を設置して伴走型の支援をしているなどしていますが、これは中小企業、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、様々な関係者から聞いていてもまだまだ課題があるということは先生御指摘のとおりだと思っております。
例えば、今、一部の政府系の金融機関において、例え…
この発言のページ
- （上の発言）
115山中泉(参政)
大臣、ありがとうございます。
次の質問三、質問四、これ、最初に防衛大臣、それから四番目を参考人の方にということだったんですが、ちょっと時間の関係もありまして、ちょっと一緒にさせていただきまして、できれば三と四を小泉大臣にお伺いしたいと思っております。
三つ目の質問は、継戦能力についてなんですね。これは非常に最近はメディアでも広く使われるようになった、いわゆる戦争を継続する能力が最も重要であると、こういうことなんですけれども、防衛白書においても、弾薬や燃料の数量を始め継戦能力は必ずしも十分ではないと書かれている。この継戦能力自体は非常に高度な機密情報でもありますから、その数字を出してくださいということは申し上げませんが、後で少しその辺について大臣からお伺いできればと思いますが。
四番目なんですね、これ、また先ほどの質問にも絡むんですが、この継戦能力一つ取っても、これはやはり国内で安定的に調達、生産できる体制あるのかどうか。これ、非常に、例えばアメリカにおいても、防衛分野においてアメリカ製品を調達する制度というのがあります。これ、バイ・アメリカン法というんですが、これはアメリカ企業の生産比率を維持するため一定の仕組みが法制化されているわけなんですね。ですから、これなんかですと、数字でいいますと、調達においては、二〇二一年までは五五％ぐらいしかなかった、それが二〇二四年から二八年までは六五％、そして二〇二九年には七五％、引き上げるというような、こういった方向でやられている。
我々はまだこういった数字がないわけなんですが、ただ、現状として、海外依存の中で、比率が結構ある中で国内調達も高めていこうという中で、特に継戦能力、これを考える場合に、国内生産としては単なる努力目標ということだけではなくて、より明確な数字を目標にする、こういうことも必要なんじゃないかと考えるわけです。
防衛力を現実に高めるため、このためには、やはり国内で生産すること、それから国内にその技術や製造能力、これが蓄積になりますので、これが重要になる。そして、大臣、前回の私の答弁でお答えいただいたと思うんですが、国内で生産するものは国内で、しかし国内でつくれないものは海外と言われておりますが、それは大変難しい問題だと思うんですけれども、例えばそこに国際共同開発であるとか、ライセンス生産であるとか、海外技術の活用、こういうものをひっくるめて我が国の防衛力にとって最適の選択、これが必要じゃないかと考えるわけですが、この辺の国内調達、国内生産をどのように強化していくのか、将来的に我が国の防衛生産を強化していくのか、高めるとか、こういうことについて御見解をお伺いしたいと思います。
116小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、継戦能力の方からお答えさせていただきますが、御承知のとおり、今ロシアによるウクライナ侵略もこれ四年以上、五年目に今突入をしております。そして、あらゆる種類の装備や弾薬が大量に消費されている状況です。
長期戦にも対応できる継戦能力の確保は、我が国に侵攻を試みる相手に、事態を長期化させれば侵攻が成功するかもしれないと考える隙を与えないことで、攻撃を思いとどまらせ、事態を未然に抑止するためのものにほかなりません。このためには、弾薬、燃料、医薬品等の備蓄や装備品の可動確保に平素から取り組むことや、生産力を平時から確保、維持しつつ、万が一有事に至った場合に…
この発言のページ
117山中泉(参政)
大臣、ありがとうございます。
非常にこの分野というのはなかなかに長い日米同盟の中でも米軍にずっと頼ってきた、依存してきた、こういう関係が長くあって、これはある時期ずっと必要なこと、これはもう私も重々承知しているんですが。
今後更にこれだけ複雑化していく国際情勢の中で、やはり日本は自前で、自国で自らを守る、国を守る、この体制がないことには、トランプ大統領なんかもずっと第一期政権の前から言っておられることなんですけれども、いわゆる世界の米軍を引いていく。つまり、アメリカの若者はアメリカに返すんだと、こういうことはずっと政策で言われていて、これはつい最近、…
この発言のページ
118
山添拓(共産)
日本共産党の山添拓です。
イラン攻撃をめぐる情勢について伺います。
米中央軍は八日、イラン船籍のタンカー二隻をオマーン湾で攻撃したと発表しました。イラン側は、国際法と停戦協定の重大な違反だと批判しています。米国のルビオ国務長官は反撃だったと主張していますが、この七日、八日の断続的な衝突についてイラン側は、米軍がタンカーを攻撃するなど先に停戦合意に違反したと、こう主張しております。
外務大臣に伺います。
トランプ大統領は停戦は維持されていると言いますが、戦闘は続いているということではありませんか。
この発言のページ