政策自体に対する説明というのは全く私は問題なくやっていただいて構わないと思うんですが、ここで言われているのは、防衛、安全保障が専門ではない方々をターゲットとして、ユーチューバーや有識者や芸能人、テレビに出ているコメンテーター等を対象にしていることというのは必ずしも正しいことではないのではないか。お話をするのであるならば、専門家に対してしっかりとお話をし、そうしたことを基に我々国会議員がこの場で議論する方が私はよっぽど健全だというふうに思うんですよね。
私の質問は、今回この安保三文書改定に当たりまして、こうした外交、防衛、安全保障が専門ではないインフルエンサーの方々に対して具体的に接触をする計画というのは今防衛省の中ではないという理解で正しいでしょうか。
55寺寺田広紀防衛省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
当時の報道にあるような、芸能人、ユーチューバーなどのインフルエンサーに説明する計画というもの自体が存在していたわけではございません。
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田島麻衣子(立憲)
存在していなかったということなんですね。随分記事になっていますけれど、また、事務次官による指示ということで名前も出ていますけれどもね。であれば、しっかりと抗議する必要があると思いますけれども。
では、今回、安保三文書改定をする中で、計画はなかったとおっしゃいましたが、同様の試み、防衛、安全保障が専門ではない有識者や芸能人、ユーチューバーの方々に対して重要性を説明して回る、このような計画というのは現時点で一切ない、このような理解でよろしいですか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
先ほどからも申し上げていますとおり、これは、幅広い方々に対する政策の説明や、自衛隊や防衛省の取組について積極的にむしろ説明してもらいたいと私は思っています。なので、こういった取組自体が否定されるとしたら、例えば私自身がメディアに出て防衛省として取り組んでいること自体も積極的に広報するなと言われているのと同じでありますので、むしろ防衛省の職員が萎縮をしないように、むしろ積極的にどんどん出てもらって構わないというふうに思っております。
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- (上の発言)
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田島麻衣子(立憲)
政策自体に対する説明というのは全く私は問題なくやっていただいて構わないと思うんですが、ここで言われているのは、防衛、安全保障が専門ではない方々をターゲットとして、ユーチューバーや有識者や芸能人、テレビに出ているコメンテーター等を対象にしていることというのは必ずしも正しいことではないのではないか。お話をするのであるならば、専門家に対してしっかりとお話をし、そうしたことを基に我々国会議員がこの場で議論する方が私はよっぽど健全だというふうに思うんですよね。
私の質問は、今回この安保三文書改定に当たりまして、こうした外交、防衛、安全保障が専門ではないインフルエンサーの方々に対して具体的に接触をする計画というのは今防衛省の中ではないという理解で正しいでしょうか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
済みません、私、ちょっと先生の御意見がどういう趣旨かがよく分からないんですけれども、専門家ではない方々に防衛省・自衛隊の取組を説明することがよくなくて、専門家の方にするのは問題がないというのが私にはちょっと理解できません。むしろ我々国会議員、これは大臣に限らず、日頃からそういった専門家の方々との意見交換から、一般の国民、有権者の皆さんとの意見交換から、しますよね。
なので、それは防衛省の職員であっても、一般の方々を対象にする形で政策を説明をする機会が悪いと言われたら、これは我々の国民の皆さんに対する御理解を求めるような活動自体を否定されることになります…
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田島麻衣子(立憲)
そうした御理解があるということも私は理解しますが、専門家の方であれば、一方の意見を聞いたときに違う意見というのも考慮に入れるわけですよ。外交や防衛や安全保障の専門家ではなかったら、防衛省や大臣が言われたことをそのままそれを正しいと思われる可能性というのは高いわけですよね。
そうした方々がユーチューブやまたテレビのコメンテーターとして話をすることによって、一般国民がどのような感想を持つのか、それはやはり私はきちんともっと議論した上でやるべきであるというふうに思います。
もう一回言いますが、答えていただきたいんですが、今回、安保三文書の改定において同様の…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
いや、ちょっとその前に、私、今、田島先生が言われたようなことを仮に私が言ったとしたら、これ相当批判されると思いますよ。専門家以外は相手にするな、そのような趣旨で私は今聞きました。
なので、こういったことではなく、やはり広く御理解をしていただきたいので、一般の方であっても、それはまあ防衛省が言うことだな、もっと幅広く意見を聞こうという方は一般の方でももちろんいらっしゃいますので、一般の方だったら説明をうのみにする可能性が高いから防衛省は専門家以外の方には説明してはならないというのは、それは違うんではないでしょうか。
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