そのＮＰＤＩ、いつまでにどれだけ削減するという提案になっていますか。
山添拓 (日本共産党)
2026年4月23日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 123 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
前後のやりとり
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茂木敏充(自民)外務大臣先ほど来お話ししておりますように、我が国は国際的な核不拡散体制の維持強化を重視すると、こういう立場から、イスラエルに対しても、包括的保障措置が適用されます非核兵器国としてＮＰＴに加入すると、このことを求めてきております。
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山添拓(共産)はっきりしませんね。
二十七日からニューヨークでＮＰＴ再検討会議が始まります。私は、今、不透明な状況の中で、だからこそ日本が核保有国に対して正面から主張する必要があると思います。ＮＰＴ六条で、締約国は核軍縮のための誠実交渉義務を負っています。ところが、現実にはこれに逆行する動きが続いています。
再検討会議に当たって、核保有国に対してこの六条に基づく義務の履行をどのように迫っていくのか、大臣に伺います。
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茂木敏充(自民)外務大臣ＮＰＴの運用検討会議、これは一日、二日で終わる会議ではなくて、御案内のとおり、四週間という長丁場になるわけでありますが、日本として議長ベトナムを支えつつ、ＮＰＴ体制への各国のコミットメントを最大限に確認できるよう最善を尽くしたいと思っております。 ＮＰＴの第六条の履行につきましては、例えば昨年三月に地域横断的な非拡散兵器グループであります軍縮・不拡散イニシアティブ、ＮＰＤＩを主導して提出をしました運用検討会議の成果文書に関する提案におきましても、第六条に基づき核軍縮を進展させることを核兵器国に対して要請をしているところであります。 運用検討会議の場に…
- （上の発言）
123
山添拓(共産)そのＮＰＤＩ、いつまでにどれだけ削減するという提案になっていますか。
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茂木敏充(自民)外務大臣通告を受けておりませんので、通告をしていただきましたら答えますし、またそういった詳細なことにつきまして、参考人の出席によりまして参考人から答えるような機会をつくっていただけると大変有り難いと思っております。
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山添拓(共産)いや、大臣が説明されたので私伺ったんですけれども、実はそのような詳細はあるわけではありません。
私は、今、核兵器禁止条約が発効して、それが国際規範となっている以上、ＮＰＴ六条に基づく軍縮の交渉もこれと整合するものであることが求められると考えます。核は廃絶するしかありません。唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に参加するべきです。ましてや、我が国が非核三原則を投げ捨てるなど断じて許されない、このことを指摘して、質問を終わります。
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福島みずほ(社民)社民党の福島みずほです。
旅券法のこの手数料の引下げについては賛成です。
一問お聞きをいたします。
さっき青木理事からもありましたが、パスポートの保有率が一七・八％、やっぱり非常に低い。アメリカ四八％、韓国四五％、ドイツ八〇％。二〇一〇年代は二〇から二五％、二〇一九年は二三・八％だったのが、どんどん下がっています。これは、円安あるいは貧困、あるいは物価高や、やはり少子高齢化、いろいろあると思いますが、これちょっとやっぱりゆゆしき事態ではないか。いかがでしょうか。