青木委員御指摘のとおり、まだ十六名の日本人の乗組員の方が船に残っていらっしゃる。もちろん日本人でない方についてもそうでありますが、長期間にわたって船の上での生活を余儀なくされると、相当な不安をお持ちなんだろうと。一刻も早い出国といいますか、安全な地域への移動ができるように、こういうために全力を尽くしたい、こんなふうに思っているところであります。
その上で、御質問にお答えいたしますと、日本関係船舶及び邦人乗組員を含めまして、海外邦人の安全の確保、これは、先ほど申し上げましたが、外務省にとって最も重要な責務の一つでありまして、外務省としては、港湾や製油所等の被害の状況であったりとか、港湾の稼働状況、現地での水、食料の流通状況等について、国土交通省を通じて各運輸会社に情報提供を行っているところであります。
製油所等も、湾岸の国々、攻撃を受けているということで、かなり、私も湾岸諸国六か国の外相全てと電話会談を行いましたけど、ドローン攻撃など、かなり正確にその場所を狙えると、こういう状況であって、危険な状況が続いているのは間違いないと、こんなふうに考えております。
乗組員の現状につきましては、毎日各運航会社を通じた安否確認を行っておりまして、各船員とも、心の中では大変だと思いますが、無事であるほか、水、食料などの必要物資についても必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないと、このように承知をいたしております。
乗組員の交代については、安全確保の観点から、ちょっとこの後の予定等も含めて回答は差し控えたいと思いますが、沿岸国等との調整、こういった必要が生じた際には、外務省としては、もちろん必要な支援、これを行っていく考えであります。
邦人乗組員の出国支援につきましては、当該船舶が最寄りの港に接岸するか当該船舶から連絡船で最寄りの港まで邦人乗組員が移動した場合、そこから陸路によります安全な隣国への移動であったり、また稼働している国際空港への移動等を支援しております。
これまでに、八名の邦人乗組員、四名、御指摘いただいた四名を含めて八名の邦人乗組員の支援を行ったところであります。今後も、必要に応じて船舶の運航会社、国土交通省を始めとする関係省庁、関係国とも連携をしながら、万全な対応を行っていきたいと考えております。
十六名の方が今残っていらっしゃるということで、この交代等、これも検討されているんだと思いますけれど、なかなか、そこの中には、例えば船長さんであったりとか、いろんな形で幹部の方もいらして、そこは運航会社の御判断というのも尊重しなければいけないと思っておりますが、下船をされて出国をすると、こういう状況になりましたら、外務省としては万全な支援、行っていきたいと考えております。
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茂木敏充(自民)外務大臣
お答えさせていただく前に、日本のパスポートでありますが、生稲委員の方からも御指摘いただきましたように、本人確認が二重にも三重にもできると。さらには、先ほど富士山等の図柄の話もありましたが、私が見ている限り、世界で一番美しいパスポートじゃないかなと思っておりまして、こういったことも誇りに思えればと、こんなふうに感じております。
その上で、御質問にお答えいたしますと、委員御指摘のとおり、今般の見直しに際しまして、従来旅券手数料で賄われていました邦人保護に係る経費の一部を国際観光旅客税を財源として支弁をすることといたしました。国際観光旅客税を財源として支弁さ…
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生稲晃子(自民)
ありがとうございました。大臣のリーダーシップに期待をしております。引き続きよろしくお願いいたします。
今回の旅券法改正につきまして、国民の皆様の海外渡航を後押しして観光立国の推進につながっていくこと、これを期待をしています。
私は昨年、外務大臣政務官を経験させていただきまして、外務省の皆様が邦人保護にどれほど力を尽くしていらっしゃっているかを間近で見てまいりました。特に今回の中東情勢、今大臣もおっしゃってくださいましたけれども、特に今回の中東情勢など国際社会が不安定化する中で、邦人の命と安全をいかに守り抜くかということはこれまで以上に重要な課題となっ…
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青木愛(立憲)
立憲民主党・無所属の青木愛です。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、法案の質疑に入る前に、冒頭お伺いをいたします。ペルシャ湾内における日本人船員の安全確保について伺わせていただきます。
昨日二十二日、外務省は、ペルシャ湾内に留め置かれている日本関係船舶から新たに日本人乗組員四人が帰国したと発表しました。良かったと思います。湾内には依然として日本関係船舶が四十二隻、乗組員は一千人以上、そのうち日本人が十六人待機をしております。
アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃開始から二か月という長期にわたり待機を余儀なくされている中、船舶への食料、水…
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- （上の発言）
17茂木敏充(自民)外務大臣
青木委員御指摘のとおり、まだ十六名の日本人の乗組員の方が船に残っていらっしゃる。もちろん日本人でない方についてもそうでありますが、長期間にわたって船の上での生活を余儀なくされると、相当な不安をお持ちなんだろうと。一刻も早い出国といいますか、安全な地域への移動ができるように、こういうために全力を尽くしたい、こんなふうに思っているところであります。
その上で、御質問にお答えいたしますと、日本関係船舶及び邦人乗組員を含めまして、海外邦人の安全の確保、これは、先ほど申し上げましたが、外務省にとって最も重要な責務の一つでありまして、外務省としては、港湾や製油所等の被害の状況であったりとか、港湾の稼働状況、現地での水、食料の流通状況等について、国土交通省を通じて各運輸会社に情報提供を行っているところであります。
製油所等も、湾岸の国々、攻撃を受けているということで、かなり、私も湾岸諸国六か国の外相全てと電話会談を行いましたけど、ドローン攻撃など、かなり正確にその場所を狙えると、こういう状況であって、危険な状況が続いているのは間違いないと、こんなふうに考えております。
乗組員の現状につきましては、毎日各運航会社を通じた安否確認を行っておりまして、各船員とも、心の中では大変だと思いますが、無事であるほか、水、食料などの必要物資についても必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないと、このように承知をいたしております。
乗組員の交代については、安全確保の観点から、ちょっとこの後の予定等も含めて回答は差し控えたいと思いますが、沿岸国等との調整、こういった必要が生じた際には、外務省としては、もちろん必要な支援、これを行っていく考えであります。
邦人乗組員の出国支援につきましては、当該船舶が最寄りの港に接岸するか当該船舶から連絡船で最寄りの港まで邦人乗組員が移動した場合、そこから陸路によります安全な隣国への移動であったり、また稼働している国際空港への移動等を支援しております。
これまでに、八名の邦人乗組員、四名、御指摘いただいた四名を含めて八名の邦人乗組員の支援を行ったところであります。今後も、必要に応じて船舶の運航会社、国土交通省を始めとする関係省庁、関係国とも連携をしながら、万全な対応を行っていきたいと考えております。
十六名の方が今残っていらっしゃるということで、この交代等、これも検討されているんだと思いますけれど、なかなか、そこの中には、例えば船長さんであったりとか、いろんな形で幹部の方もいらして、そこは運航会社の御判断というのも尊重しなければいけないと思っておりますが、下船をされて出国をすると、こういう状況になりましたら、外務省としては万全な支援、行っていきたいと考えております。
18青木愛(立憲)
ありがとうございます。
まずは、やはり企業の主体的なその取組というのがまずあるんだろうとは思いますけれども、この危険物を載せた船を公海上に放置してはならないという国際ルールに準じて退去を余儀なくされているというこの矛盾といいますか、ここにも憤りを感じざるを得ないんですけれども、一日も早く本当に帰国できますように、関係諸国、また企業とも連携を図りながら、時には適切な判断をいただくタイミングもあるのかもしれませんが、いずれにいたしましても万全を期していただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。
それでは、旅券法の改正案についての質疑に入らせていただきま…
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19實實生泰介外務省領事局長
お答え申し上げます。
これまで、一般旅券の発給等における国分の手数料は、旅券発給に係る費用に加え、海外における邦人保護に係る費用を合わせた額としてまいりました。委員御指摘のとおりでございます。
現行の十年旅券と五年旅券との手数料の差額は、この旅券の有効期間に応じた邦人保護費の差によるものであります。端的に言うと、より多く、長く海外に出る可能性のある人の方が邦人保護の対象になる、まあ可能性ですけれども、の方が高いであろうというようなことに基づくものでございます。
今後は、旅券手数料の算定根拠から邦人保護に係る費用を除外するということで、この差額による…
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20青木愛(立憲)
中には生涯に一度の海外旅行を考える国民の方々もいらっしゃるかと思うんですが、その場合、五年旅券でも十分であります。十年旅券を強制、言わば強制することになりますけれども、過剰な負担を課すことにならないか、思います。
利用実態をどのように分析した上で今回の制度設計に至ったのか、データがあれば、それも沿えて御説明をお願いいたします。
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