国連憲章に合致している、安全保障理事国の決議に合致しているとして、アメリカはイラクを武力攻撃をしました。イギリスは検証委員会を設け、アメリカのパウエルさんも、これは問題があったと後で言っています。日本はその検証をしていません。だから言っているんです。
正しい戦争、正しくない戦争、国際法違反、合致しているか合致していないか、国連憲章に合致しているか合致していないか、その時点では分からなかったり、あるいは、日本政府はイランへの武力攻撃について判断していないんですよ。
ですから、幾ら、国際法を遵守します、そういうことしかやりません、目的外使用は許しませんと言ったって、無力ですよ。殺傷能力のある武器はイラン戦争、イランへの武力攻撃に使われるかもしれない。あのイラク戦争のときに日本が殺傷能力のある武器をアメリカに輸出していたら、使われることを当時妨げることできないじゃないですか、だって日本はあの戦争に賛成したんですから。
だから、こういう問題が起きる。殺傷能力のある武器は使われるんですよ、日本政府が判断しないから。殺傷能力のある武器が世界の市民を、子供を殺すんですよ。だから、みんなが反対しているんです。だから、反対しているんです。その重みを分かってほしい。重みを分かってほしい。何で日本が戦後、殺傷能力のある武器を、武器を海外に輸出しなかったか。憲法九条があって、メード・イン・ジャパンの武器が世界の市民を殺すことを日本の国民は望まなかったんですよ。それを今、一片の閣議決定で解禁するから問題なんです。
差止めと言いますが、どうやって差し止めるんですか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
これも今日御質問いただいているものと重なるかもしれませんが、我々は、国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務付けるとともに、原則として、目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとしております。このため、移転先国が、我が国の事前同意を得ずに、移転した防衛装備品について目的外使用を行うような事態は想定されません。
その上で、万が一、例えば他国への侵略に使用していることが確認される場合には、我が国として、当該防衛装備品の使用停止を含め相手国に対し是正を強く…
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福島みずほ(社民)
質問に答えていません。何が問題なのか。
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を国際法違反と日本政府は言っていません。国際法違反でもないとも言っていません。目的外使用かどうかの判断をしないんです。だから、目的外使用を相手がやれば、それに対して差止めと言ったって、日本政府が判断しないんだから、無力じゃないですか。日本政府言わないですよ。
例えば、じゃ、大臣、イラク戦争がありました。アメリカが、大量破壊兵器はなかったけれども、あるとしてイラクへの武力行使をやりました。もし日本がアメリカに殺傷能力のある武器を輸出し、アメリカ側のイラク戦争でその武器を使用した…
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131小泉進次郎(自民)防衛大臣
仮定の質問に対してお答えすることは差し控えますが、どのような状況が武力紛争の一環としての戦闘に該当するかについて個別具体的に判断されることになるため、これも一概にお答えすることは困難であります。
いずれにしましても、日米間では日米相互防衛援助協定、ＭＤＡ協定を締結しており、同協定に基づき、国連憲章と矛盾する形で使用されることはないものと認識をしております。
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- （上の発言）
132福島みずほ(社民)
国連憲章に合致している、安全保障理事国の決議に合致しているとして、アメリカはイラクを武力攻撃をしました。イギリスは検証委員会を設け、アメリカのパウエルさんも、これは問題があったと後で言っています。日本はその検証をしていません。だから言っているんです。
正しい戦争、正しくない戦争、国際法違反、合致しているか合致していないか、国連憲章に合致しているか合致していないか、その時点では分からなかったり、あるいは、日本政府はイランへの武力攻撃について判断していないんですよ。
ですから、幾ら、国際法を遵守します、そういうことしかやりません、目的外使用は許しませんと言ったって、無力ですよ。殺傷能力のある武器はイラン戦争、イランへの武力攻撃に使われるかもしれない。あのイラク戦争のときに日本が殺傷能力のある武器をアメリカに輸出していたら、使われることを当時妨げることできないじゃないですか、だって日本はあの戦争に賛成したんですから。
だから、こういう問題が起きる。殺傷能力のある武器は使われるんですよ、日本政府が判断しないから。殺傷能力のある武器が世界の市民を、子供を殺すんですよ。だから、みんなが反対しているんです。だから、反対しているんです。その重みを分かってほしい。重みを分かってほしい。何で日本が戦後、殺傷能力のある武器を、武器を海外に輸出しなかったか。憲法九条があって、メード・イン・ジャパンの武器が世界の市民を殺すことを日本の国民は望まなかったんですよ。それを今、一片の閣議決定で解禁するから問題なんです。
差止めと言いますが、どうやって差し止めるんですか。
133小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、まるで今回の閣議決定が、厳格な審査抜きで、適正な管理を求めることも抜きに、まるで野方図に開放するかのような印象を与えることは、全く事実と異なりますので、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。
そして、今回、オーストラリアの例を挙げれば、このオーストラリアの側の軍の関係者に聞きますと、やはり、自衛隊の今回の「もがみ」型の能力向上型の護衛艦を選定に至った一つの思いというのは、オーストラリア軍のその乗組員の命を守りたい、その観点から、どの国の船だったら一番軍人の命を守ることにつながるかと、このことも考慮材料の一つだったと聞きます。
ですので…
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134福島みずほ(社民)
事実と異なるような印象ではありません。現実に答えないじゃないですか。
アメリカに輸出した殺傷能力のある武器がイランの武力攻撃に使われたときに、これは目的外使用かどうか、あのイラク戦争のときに、もし殺傷能力のある武器を輸出していて、それが使われたら、それは目的外使用かどうかすら答えないじゃないですか。差し止めるったってできないですよ。日本から輸出した武器がその後どう使われるか、実際止められないじゃないですか、判断すらしないんですから。
装備移転の円滑化基金についてお聞きをいたします。
配付資料を渡しておりますが、各年四百億円で、その「もがみ」に関して…
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135小泉進次郎(自民)防衛大臣
そういう問題ではないと思います。そして、福島先生がおっしゃっていることが、結果として防衛産業のレピュテーションを悪くする、そういったことにつながっていると思いますので、私はそれを変えなきゃいけないと思っているんです。いざというときに命を守ることにつながる、そのための大切な仕事をしていただいているのが防衛産業であります。
今回、この装備移転の進捗については相手国政府等との調整状況に応じて流動的であるところを、防衛装備移転円滑化基金は、装備移転の機会を逃さないように企業に対して装備品等の仕様、性能の調整に必要な助成を迅速に行うため、防衛生産基盤強化法に基づ…
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