山中泉でございます。
本日は、大分県での非常に痛ましい訓練中の事故、三人の犠牲者の方、御家族様にお悔やみを申し上げたいと思います。また、お一人の重傷を負った方にも、是非早い回復をお祈りするところです。
まず最初に、小泉防衛大臣にお伺いいたします。
大臣は、前回、私の質問にこのようにお答えになったんですね。我々が海外から武器や装備品、ミサイルや戦闘機は買うけれども、求められても我々は提供しない、できないということですね、こういったことが本当にこれからも、守り守られ、こういった関係を構築することに資するのかというような現状に対する危機感を示されたと思うんですね。
今回、防衛装備移転三原則、運用指針見直し、いわゆる五類型廃止ということですね。これまで非常に制約の大きかった用途による区分を見直すとのこと、また武器を含む完成品の移転が可能になるということで、防衛装備移転の幅が大きく広がる。そのため、防衛生産、技術移転の維持強化の観点から重要な前進であると私は評価しております。
防衛産業基盤の維持強化は重要ですが、ただ、その基本は、まず国が必要な予算と調達方針を明確にし、支えるべきであると考えます。さらに、同盟国、同志国との協力や運用性向上、こういうことが重要なわけで、ただ、安全保障上の目的がある場合、一つの手段として位置付けるべきです。
ただ、今回、与党の提言では輸出を含めて防衛産業の市場を確保しとあるわけなんですが、国内需要だけで防衛産業は維持し切れないので、輸出によって市場を確保する、こういうことだと思うんですが、我々参政党として、防衛産業は国家安全保障の基盤、そしてその運用、維持は国家が全責任を負うべきではないのか、こういうふうに考えるわけなんですね。つまり、まず輸出ありきということではなくて、防衛装備移転は我が国の安全保障に不可欠であるという大前提ですね。この認識で間違いないか、大臣に御意見をお伺いいたします。
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平木大作(公明)
よろしくお願いいたします。
そして、茂木大臣、もう一つお伺いしておきたいのが、やはり今回のＮＰＴ、もういよいよ二十七日からであります。先ほども申し上げたように、今回のＮＰＴ、しっかりとした結果を出すことができるかどうか、これまで以上に本当に重要な会議になるというふうに思っております。核兵器のない世界を目指す、そしてその先頭に立ってきた日本政府としてしっかりとこの合意形成にお取り組みいただきたい、茂木大臣に先頭に立っていただきたいと思いますが、御決意をお伺いしたいと思います。
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89
茂木敏充(自民)外務大臣
先ほど来、参考人の方からもお答えさせていただいておりますように、国際賢人会議であったりとか、また核兵器廃絶決議、昨年は百四十七か国、これが賛同したわけでありますが、こういった取組であったり、会議が始まる前から既に様々な提案文書も提出をして、難しい中ではありますが、機運の醸成に努めているところであります。
そして、委員の方からもお話ありましたように、一部の方誤解されているかもしれないんですが、この会議、一日、二日で終わるものではなくて、実に四週間掛かるんですよ。四週間にわたる会議の中で、最終的な段階でどう詰められるか。核兵器国、そして非核兵器国の溝という…
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90平木大作(公明)
いよいよ始まります。是非とも、この日本政府、そして茂木大臣の活躍、御祈念を申し上げまして、時間参りましたので、ここで終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
91
山中泉(参政)
山中泉でございます。
本日は、大分県での非常に痛ましい訓練中の事故、三人の犠牲者の方、御家族様にお悔やみを申し上げたいと思います。また、お一人の重傷を負った方にも、是非早い回復をお祈りするところです。
まず最初に、小泉防衛大臣にお伺いいたします。
大臣は、前回、私の質問にこのようにお答えになったんですね。我々が海外から武器や装備品、ミサイルや戦闘機は買うけれども、求められても我々は提供しない、できないということですね、こういったことが本当にこれからも、守り守られ、こういった関係を構築することに資するのかというような現状に対する危機感を示されたと思うんですね。
今回、防衛装備移転三原則、運用指針見直し、いわゆる五類型廃止ということですね。これまで非常に制約の大きかった用途による区分を見直すとのこと、また武器を含む完成品の移転が可能になるということで、防衛装備移転の幅が大きく広がる。そのため、防衛生産、技術移転の維持強化の観点から重要な前進であると私は評価しております。
防衛産業基盤の維持強化は重要ですが、ただ、その基本は、まず国が必要な予算と調達方針を明確にし、支えるべきであると考えます。さらに、同盟国、同志国との協力や運用性向上、こういうことが重要なわけで、ただ、安全保障上の目的がある場合、一つの手段として位置付けるべきです。
ただ、今回、与党の提言では輸出を含めて防衛産業の市場を確保しとあるわけなんですが、国内需要だけで防衛産業は維持し切れないので、輸出によって市場を確保する、こういうことだと思うんですが、我々参政党として、防衛産業は国家安全保障の基盤、そしてその運用、維持は国家が全責任を負うべきではないのか、こういうふうに考えるわけなんですね。つまり、まず輸出ありきということではなくて、防衛装備移転は我が国の安全保障に不可欠であるという大前提ですね。この認識で間違いないか、大臣に御意見をお伺いいたします。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
結論から申し上げれば、山中先生の思いと全くそごはないと思います。
まず、この防衛装備移転の推進自体は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、望ましい安全保障環境を創出する観点から推進するものであり、同盟国、同志国の抑止力、対処力の強化や、国際的な平和と安全の維持の一層積極的な推進に資するというふうに位置付けております。
また一方で、今、輸出ということが山中先生からありましたが、装備品の開発、生産、維持整備を担う防衛生産・技術基盤は、言わば防衛力そのものであり、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、力強い防衛産業の構築はこれま…
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93山中泉(参政)
大臣、ありがとうございます。
続いて、関連した防衛産業、技術基盤の維持強化ですね、前回からずっと私はお話ししているわけなんですが、やはり日本には非常に優れた技術を持つ地方の会社が、中小の会社が多いわけなんですね。こういうところが防衛産業にも入っていく、これ重要だと思っているんですが、まだまだ中小企業にとって新規の設備投資の負担がやはり大きい、そして二つ目には、防衛分野の取引が中長期に継続するかがこれ分からない、不透明である、こういうことで相当参入に当たってハードルが高いんですね。
なので、やはり私は、国が責任を持って一定の予算を付けて国内の防衛産業を…
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94小小杉裕一防衛装備庁装備政策部長
お答えいたします。
優れた技術を有する中小企業やスタートアップ企業等の防衛産業への新規参入は、優れた民生技術の装備品への取組やサプライチェーンの強化につながるものでございまして、防衛生産・技術基盤の強化の観点から極めて重要であると考えております。
他方で、中小企業等が防衛産業に新たに参入するに当たっては、一般的に、防衛関連企業や自衛隊等とのマッチングの機会の不足、それから、防衛調達の複雑さ、予見可能性の不足等への懸念といった課題があると認識してございます。
こうした認識の下、優れた技術を有する中小企業等々の新規参入を後押しするため、マッチングの機会…
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