私、これは何もお答えになっていないのに等しいと思うんですね。
我が国の安全保障にとって大事かどうかということをおっしゃいます。しかし、そもそもこの武器輸出をなぜやるのかといえば、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出のためだと言っているじゃないですか。国家安全保障戦略にもそのような記述があります。
そうしますと、戦闘中の国であっても安全保障のためだと言えば輸出できるんだと、我が国にとって安全保障上重要であれば輸出できる、そういう今の答弁は、初めから答えが決まっているということですよ。結局、いついかなるときでも、望ましい安全保障環境のためだといって輸出できる、歯止めなどないに等しいと、現行の運用指針ですらそうだということになると思います。
先週来日したオーストラリアのマールズ国防大臣が、ジャパン・タイムズのインタビューに答えています。イラン攻撃で米国のパトリオットやトマホークの在庫が激減する中、どう兵器の製造で協力していくか再考していると言って、今日世界で進行していることを見れば、我々の、つまりオーストラリアと日本の産業基盤を組み合わせてより大きな産出を確保することの重要性は際立っている、特にミサイルとドローンに関する協力で巨大な機会があるなどと述べています。
つまり、米国の需要を満たすために日豪が兵器の製造で協力しようということです。しかも、同大臣は、日本の武器輸出には規制があることを問われて、そうした障壁の一部を打ち破るということだと、こういうことまで述べています。
防衛大臣に伺います。
今のように、国会ではお話しにならず、国民に示されずに、しかし、よその国の大臣とは武器輸出の全面解禁ありきで協議を進めておられるのですか。
232中中間秀彦内閣官房内閣審議官
現在、運用指針、現行の運用指針に基づいて、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断されるかという御質問だと理解しております。
これにつきましては、基本的な考え方といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、個別の移転の可否を判断するに際して、その時点におきまして個別具体的に評価をするという考え方を取ってございます。
現時点において、この運用指針に基づくいわゆる武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国と判断されるか、ここについては判断をしていない、予断を持ってお答えできないということでございます。
この発言のページ
233
山添拓(共産)
これでは議論にならないと思うんですよ。現に攻撃が行われている、誰が見たって戦闘行為が行われている状況だと思います、一定の停戦があるとしてもですね。ところが、その当てはめが述べられない、つまり政治的に判断していくということですよね。
仮に米国を現に戦闘中の国だと判断したとしても、特段の事情があれば輸出できるというのが現在の運用指針です。
特段の事情とは何ですか。
この発言のページ
234中中間秀彦内閣官房内閣審議官
御質問にありましたとおり、現行の運用指針におきまして、特段の事情がない限りという記載があることは事実でございます。
このケースについて一概にお答えすることは困難でございますけれども、例えば、我が国が安全保障に関わるような地域において、我が国の安全保障上の必要性に対応するとの観点から、同志国等が我が国の装備品を必要としているようなケース、こういった場合を想定しているところでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
235山添拓(共産)
私、これは何もお答えになっていないのに等しいと思うんですね。
我が国の安全保障にとって大事かどうかということをおっしゃいます。しかし、そもそもこの武器輸出をなぜやるのかといえば、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出のためだと言っているじゃないですか。国家安全保障戦略にもそのような記述があります。
そうしますと、戦闘中の国であっても安全保障のためだと言えば輸出できるんだと、我が国にとって安全保障上重要であれば輸出できる、そういう今の答弁は、初めから答えが決まっているということですよ。結局、いついかなるときでも、望ましい安全保障環境のためだといって輸出できる、歯止めなどないに等しいと、現行の運用指針ですらそうだということになると思います。
先週来日したオーストラリアのマールズ国防大臣が、ジャパン・タイムズのインタビューに答えています。イラン攻撃で米国のパトリオットやトマホークの在庫が激減する中、どう兵器の製造で協力していくか再考していると言って、今日世界で進行していることを見れば、我々の、つまりオーストラリアと日本の産業基盤を組み合わせてより大きな産出を確保することの重要性は際立っている、特にミサイルとドローンに関する協力で巨大な機会があるなどと述べています。
つまり、米国の需要を満たすために日豪が兵器の製造で協力しようということです。しかも、同大臣は、日本の武器輸出には規制があることを問われて、そうした障壁の一部を打ち破るということだと、こういうことまで述べています。
防衛大臣に伺います。
今のように、国会ではお話しにならず、国民に示されずに、しかし、よその国の大臣とは武器輸出の全面解禁ありきで協議を進めておられるのですか。
236
小泉進次郎(自民)防衛大臣
そういういわれなき臆測はやめていただきたいと思いますね。
まず、答えていないとおっしゃいますけれども、今まだ政府として正式に決定しておらず、与党からの提言を受けて議論しているときに、それを詳細にお答えできないのは当然のことだと思います。その中で、中間審議官、丁寧にお答えをさせてもらっていると思います。
今、オーストラリアとは、今、ミサイルなどについて言及ありましたが、議論をして、お互い、双方が努力を重ねているのは、護衛艦「もがみ」、「もがみ」型の能力向上型、これについての話であります。
そして、これについては、オーストラリア側から私は聞いているのは…
この発言のページ
237山添拓(共産)
では、マールズ大臣が述べているようなミサイルやドローンに関する協力、これはまだ議論はないということですか。
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238小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、オーストラリアは、価値観と戦略目標を完全に共有する、そういった同志国連携の中核だと位置付けています。ですので、戦略連携、共同訓練・運用協力、装備・技術協力など、あらゆる分野に拡大している協力を一層強化していく必要があると考えていますので、今後、我々としてどのような協力をするかというのは予断を持って言い難いですが、重要で、かつ日本にとっても価値観なども共有している大切な仲間である、同志国であるということは申し上げることができると思います。
この発言のページ