どのような状況が武力紛争の一環としての戦闘に該当するかについては、これは個別の事案、個別の移転の可否を判断する際に個別具体的に判断するということになってございます。
ですので、一概にお答えをするということはできないという考え方でございます。
中間秀彦内閣官房内閣審議官
2026年4月14日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 230 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 270 発言）
前後のやりとり
227
山添拓(共産)そう、お知らせなんですよ。全議員に、事務所に文書で配るだけだと、こういうふうに言われております。
これ、事前の通知であれ事後的な通知であれ、政策の大転換あるいは国論を二分する問題を、紙切れ一枚のお知らせ、これで済ませようということです。これは言語道断ですね。（発言する者あり）まだ決まっていないとおっしゃるけど、しゃべらないじゃないですか。説明されないんですよ、国会では。
与党協議に示した資料一式、委員会に提出されるよう求めたいと思います。
228
里見隆治(公明)ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
229
山添拓(共産)改定案は、特段の事情があれば現に戦闘が行われている国への輸出も認めるものとされています。この同様の文言は現在の運用指針にもあります。今日も議論になっておりますが、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国という文言です。
そこで聞きますが、イランへの攻撃を行っている米国は、ここで言う現に戦闘が行われていると判断される国に当たるのでしょうか。
- （上の発言）
どのような状況が武力紛争の一環としての戦闘に該当するかについては、これは個別の事案、個別の移転の可否を判断する際に個別具体的に判断するということになってございます。
ですので、一概にお答えをするということはできないという考え方でございます。
231
山添拓(共産)いや、それはおかしいと思いますよ。現時点でイランへの攻撃を行っている米国が、現に戦闘が行われていると判断される国に当たるのかどうか、これなぜ答えられないんですか。
現在、運用指針、現行の運用指針に基づいて、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断されるかという御質問だと理解しております。
これにつきましては、基本的な考え方といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、個別の移転の可否を判断するに際して、その時点におきまして個別具体的に評価をするという考え方を取ってございます。
現時点において、この運用指針に基づくいわゆる武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国と判断されるか、ここについては判断をしていない、予断を持ってお答えできないということでございます。
233
山添拓(共産)これでは議論にならないと思うんですよ。現に攻撃が行われている、誰が見たって戦闘行為が行われている状況だと思います、一定の停戦があるとしてもですね。ところが、その当てはめが述べられない、つまり政治的に判断していくということですよね。
仮に米国を現に戦闘中の国だと判断したとしても、特段の事情があれば輸出できるというのが現在の運用指針です。
特段の事情とは何ですか。