今答弁にありました二〇一六年の岡田外務大臣のこの非核三原則に対する答弁ですね。将来の有事という仮定の話にとどめず、失礼しました、これは岡田外務大臣の答弁は、将来、日本の存続に関わるような緊急事態になったら、そのときの政権が判断して、核に対してどうするかを決めるんだということなんですが、これ、当時、二〇一六年ですよ、もう十年前。今のような核武装をしている国家に囲まれて核増強におびえているという状況ではなかったんですね、まだ。そのときに、将来、期が来たら、その政権がえいやあで考えますと。極めて無責任じゃないですか。
これは、今もう平時とも思えません。私は、もうだんだん有事に近づいていると言えると思いますが、この撃ち込ませずのための戦略的曖昧さやその枠組みを議論していくことが、私は責任ある政府の責任ではないかというふうに考えております。したがって、これ答弁求めませんが、防衛大臣の方からも、今回の安保三文書の議論の中で非核三原則の在り方についてしっかりと再検討し、再定義をしていただきたいと思います。
さあ、次に、質問続けますが、もはや米国の善意や拡大抑止、つまり核の傘という言葉だけに依存して日本の安全を丸投げできる時代は終わりました。もう冷戦期ではないんです。
ＮＡＴＯの一部加盟国が採用している核共有の仕組みは、非核国が同盟国の核抑止力の運用に主体的に関与し責任を分担する極めて現実的なシステムであります。日本も、ただ核の傘の下に隠れるのではなく、有事の際の意思決定プロセスに関与して、自らの意思で核抑止を機能させるための枠組みが必要だと思います。
そこで、防衛大臣に伺いますが、政府はこれまで、先ほどもおっしゃっていました、核兵器問題については、非核三原則に抵触する可能性があるので議論すら避けてきたわけですね。しかしながら、核兵器の開発、増強や核兵器による威嚇が横行している現在にあって、日本としても、これは大きな影響を受けます。国家の存亡が懸かります。このタブーを打破しなければならないと思います。
日本版の核共有について、政府として正面から検討する時期に来ていると考えますが、防衛大臣の明確な答弁を求めます。
181
茂木敏充(自民)外務大臣
今、これ、検討の途中でありまして、予断を持ってどうするということを申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
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松沢成文(維新)
今年中に日本の安全保障の基本的な枠組みを見直すというのであれば、この議論は避けてはいけないと思いますので、よろしくお願いします。
さあ、次に、仮に撃ち込ませずを実現するための具体策を考えた場合、抑止力の本質とは、相手国に、もし攻撃をすれば大きな反撃を受けることになるという疑心暗鬼を生じさせることにあります。
現状のように、絶対に持ち込ませないと日本から宣言し、手のうちを明らかにしてしまうことは、逆に敵国を安心させ、抑止力を自らそいでいると言わざるを得ません。本来であれば、核兵器を搭載した米国の艦船、潜水艦、あるいは航空機が日本の港や基地に寄港、駐機し…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
政府としての立場は、茂木外務大臣が申し上げたとおり、非核三原則を政策上の方針として堅持をしておるということです。その上で、持ち込ませずにつきましては、二〇一〇年当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えです。
また、我が国が、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、現実に核兵器などの日本に対する安全保障上の脅威が存在する中で我が国の独立と平和を守り抜くためには、我が国自身による防衛努力に加え、アメリカが提供する核を含む拡大抑止が不可欠だと考えており、アメリカ政府と緊密に意思疎通を図り、アメリカの拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくための…
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- （上の発言）
184松沢成文(維新)
今答弁にありました二〇一六年の岡田外務大臣のこの非核三原則に対する答弁ですね。将来の有事という仮定の話にとどめず、失礼しました、これは岡田外務大臣の答弁は、将来、日本の存続に関わるような緊急事態になったら、そのときの政権が判断して、核に対してどうするかを決めるんだということなんですが、これ、当時、二〇一六年ですよ、もう十年前。今のような核武装をしている国家に囲まれて核増強におびえているという状況ではなかったんですね、まだ。そのときに、将来、期が来たら、その政権がえいやあで考えますと。極めて無責任じゃないですか。
これは、今もう平時とも思えません。私は、もうだんだん有事に近づいていると言えると思いますが、この撃ち込ませずのための戦略的曖昧さやその枠組みを議論していくことが、私は責任ある政府の責任ではないかというふうに考えております。したがって、これ答弁求めませんが、防衛大臣の方からも、今回の安保三文書の議論の中で非核三原則の在り方についてしっかりと再検討し、再定義をしていただきたいと思います。
さあ、次に、質問続けますが、もはや米国の善意や拡大抑止、つまり核の傘という言葉だけに依存して日本の安全を丸投げできる時代は終わりました。もう冷戦期ではないんです。
ＮＡＴＯの一部加盟国が採用している核共有の仕組みは、非核国が同盟国の核抑止力の運用に主体的に関与し責任を分担する極めて現実的なシステムであります。日本も、ただ核の傘の下に隠れるのではなく、有事の際の意思決定プロセスに関与して、自らの意思で核抑止を機能させるための枠組みが必要だと思います。
そこで、防衛大臣に伺いますが、政府はこれまで、先ほどもおっしゃっていました、核兵器問題については、非核三原則に抵触する可能性があるので議論すら避けてきたわけですね。しかしながら、核兵器の開発、増強や核兵器による威嚇が横行している現在にあって、日本としても、これは大きな影響を受けます。国家の存亡が懸かります。このタブーを打破しなければならないと思います。
日本版の核共有について、政府として正面から検討する時期に来ていると考えますが、防衛大臣の明確な答弁を求めます。
185小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、先生のお話しされている核共有は何ぞやということでありますが、一般に、いわゆる核共有は、平素から自国の領土にアメリカの核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって自国等の防衛のためにアメリカの核抑止を共有するといった枠組みと考えられていると承知をしております。ヨーロッパでは、ＮＡＴＯ加盟国の一部が核共有政策の一環としてアメリカの核兵器を受け入れていると指摘をされています。
一般論として、国の安全保障の在り方については、それぞれの時代状況、国際情勢等を踏まえた様々な国民的議論があり得ると考えておりますが、核…
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186松沢成文(維新)
核共有をどういう仕組みでつくるのかというのは、大臣おっしゃるように、様々な議論で検討が必要だと思います。
大臣、それでは、端的に最後に聞きますけれども、私は、日本を核戦争の恐怖から守るためには、非核三原則のうち、先ほど言いました、持たず、作らずは維持しながらも、三つ目の持ち込ませずをなくすか、あるいは持ち込ませずを撃ち込ませずに変更しなければならない、そうしなければ日本の安全は守れないと考えておりますけれども、大臣はこの考え方についていかがお考えでしょうか。
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187小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、これは先ほど答弁をしたように、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持をしております。また、持ち込ませずにつきましては、二〇一〇年当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えであります。
同時に、国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、日米安保体制の下、核抑止力を含むアメリカの拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくための方策を不断に検討していく考えであります。
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