私は、今回パキスタンが果たした役割こそ日本が果たすべきだったと思いますよ。日本はアメリカの同盟国です。そして、中東諸国、特にイランとは歴史的に長い友好的な付き合いをしている。その間に入って、これ日本の国益にも重大な案件ですので、日本がそれぐらいの動きをしてほしかったなというふうに思います。
二番目の質問抜きまして、三番目に行きます。
これ、日本のこれまでの中東外交は、いろんな成果上げているんですよ。
まず、一九九〇年の湾岸危機のとき。これ、イラクのフセイン大統領は現地の日本人を人間の盾として人質にしたんです。政府の公式外交が手詰まりとなる中で、中曽根委員のお父さんであります中曽根元総理が特使としてバグダッドに飛んだんです。そして、フセイン大統領との直接対話を実現させて、結果として、日本人七十四名の人質全員解放を勝ち取ったんです。元総理という政治的なウエートが独立国家のトップを動かしたわけですね。
まだまだあります。二〇〇一年のアメリカの同時多発テロのときや、あるいは二〇一三年のイラク核開発危機のときなど、米国とイランの対立が極限に達した緊迫期はこれまでにもあったんですが、そのときは、高村正彦さん、外務大臣、防衛大臣、自民党副総裁を務めて、そして日本・イラン友好議員連盟の会長も務めていた高村さんが、自民党総裁特使という形でしたけれども、実質的には政府特使として派遣されて、同盟国、米国の意向も踏まえつつ、長年、踏まえつつ、両国間の対話の窓口を水面下で維持、構築して頑張ったんですね。そして、テヘランで歴代大統領や指導部クラスとのトップ会談を次々と実現させるとともに、孤立しがちなイランを国際社会の対話の枠組みに引き止めて、そして、後のイラン核合意へとつなげる地ならしをしたんです。すばらしい成果ですよ。これらは、日本独自の立ち位置を最大限に生かした特使外交の代表例とも言えると思います。
さあ、大臣、今回の中東危機でなぜ特使を派遣しないんでしょうか。こうした特使による能動的な積極外交の経験があり、成果を収めているのに、日本はなぜ今回それをやらないのか。その理由を教えてください。
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平木大作(公明)
時間がそろそろ参りますので終わりたいと思いますが、改めて、今までの経緯の中で、一旦ちょっと比率が下がったんだけれども、これ当然、相手国の政情のことですとか様々ある、あるいは経済合理性をなかなか犠牲にしてほかの代替ルートを使いづらいみたいなこともあったかというふうに思っています。
ただ、やはり今回のような、リアルにこの供給途絶リスクというものに直面した今、もうこれからのやっぱりこのエネルギーの調達というものは、ある意味高いコストを払ってでもしっかりと分散させておく、こういったことも是非政府の中でしっかり真剣に御検討いただきたい、このことを最後に申し上げま…
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松沢成文(維新)
日本維新の会の松沢成文でございます。
私は、先週の委員会に引き続きまして、緊迫する中東情勢について伺っていきたいと思います。
先日、アメリカ、イスラエルとイランの間で二週間の停戦合意がなされました。その裏には、中国とパキスタンの極めて具体的な外交努力があったことが明らかになっています。そして、イスラマバード会談も先日実現をいたしました、その後、決裂ぎみではありますけれども。
さあ、その間、日本外交は何をやってきたんでしょうか。茂木外務大臣は、イランのアラグチ外務大臣と何度も電話会談を行っているとか、あるいは日本独自の働きかけをしていると国会で繰り返…
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茂木敏充(自民)外務大臣
まず、仲介努力に関しては、確かに松沢委員おっしゃるように、パキスタン、大きな役割を果たしてきたと考えております。同時に、トルコ、エジプト、さらにはサウジも加わって四か国によります仲介が中心であったと考えておりまして、中国がそれにどこまで関与していたかということについては、確たる情報を私としては持ち合わせていないというところであります。
そして、今最も重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて、事態の鎮静化、さらに中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることでありまして、米国とイランの間では、今まで幾つかの点で隔たりがありますが、この協議、決し…
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- (上の発言)
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松沢成文(維新)
私は、今回パキスタンが果たした役割こそ日本が果たすべきだったと思いますよ。日本はアメリカの同盟国です。そして、中東諸国、特にイランとは歴史的に長い友好的な付き合いをしている。その間に入って、これ日本の国益にも重大な案件ですので、日本がそれぐらいの動きをしてほしかったなというふうに思います。
二番目の質問抜きまして、三番目に行きます。
これ、日本のこれまでの中東外交は、いろんな成果上げているんですよ。
まず、一九九〇年の湾岸危機のとき。これ、イラクのフセイン大統領は現地の日本人を人間の盾として人質にしたんです。政府の公式外交が手詰まりとなる中で、中曽根委員のお父さんであります中曽根元総理が特使としてバグダッドに飛んだんです。そして、フセイン大統領との直接対話を実現させて、結果として、日本人七十四名の人質全員解放を勝ち取ったんです。元総理という政治的なウエートが独立国家のトップを動かしたわけですね。
まだまだあります。二〇〇一年のアメリカの同時多発テロのときや、あるいは二〇一三年のイラク核開発危機のときなど、米国とイランの対立が極限に達した緊迫期はこれまでにもあったんですが、そのときは、高村正彦さん、外務大臣、防衛大臣、自民党副総裁を務めて、そして日本・イラン友好議員連盟の会長も務めていた高村さんが、自民党総裁特使という形でしたけれども、実質的には政府特使として派遣されて、同盟国、米国の意向も踏まえつつ、長年、踏まえつつ、両国間の対話の窓口を水面下で維持、構築して頑張ったんですね。そして、テヘランで歴代大統領や指導部クラスとのトップ会談を次々と実現させるとともに、孤立しがちなイランを国際社会の対話の枠組みに引き止めて、そして、後のイラン核合意へとつなげる地ならしをしたんです。すばらしい成果ですよ。これらは、日本独自の立ち位置を最大限に生かした特使外交の代表例とも言えると思います。
さあ、大臣、今回の中東危機でなぜ特使を派遣しないんでしょうか。こうした特使による能動的な積極外交の経験があり、成果を収めているのに、日本はなぜ今回それをやらないのか。その理由を教えてください。
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茂木敏充(自民)外務大臣
今後、和平調停を行っていくと。それに日本が関わり、それをその後の人道支援、そして復旧復興にシームレスにつなげていく。そのために和平調停のための部署を設けるべきだと御党からも御提案をいただいておりまして、実際、先月、外務省の中に和平調停ユニット、これも設置をさせていただいたところであります。
今回、二月二十八日に事態が発生して以降様々な動きがあったわけでありますが、先ほども申し上げて、委員の方もそのようにおっしゃっていましたが、パキスタンを中心にしながら四か国、トルコ、エジプト、サウジアラビアと仲介の努力を続けると。
私もそれぞれの外務大臣とは電話会談…
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松沢成文(維新)
日本ならではの役割を果たすということでしょうけれども、私はパキスタンのように行動すべきだと思いますよ。本当は外務大臣や総理大臣がもっともっと動くべきなんですが、ただ、両大臣はこうやって国会の拘束もありますし、どおんと特使で行って、もう何週間も、ピストン外交をやるぐらいの、それぐらいの特使が欲しいんですけれども、物理的には無理でしょう。だからこそ特使が必要なんですよ。それも、実務者レベルではなくトップレベルの政治的ウエートを持つ特使の派遣が不可欠なんです。
先日も提案しましたが、日本の政界には人材たくさんいますよ。提案します。岸田元総理を特使として派遣す…
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茂木敏充(自民)外務大臣
岸田総理の外交経験、また外交能力については、松沢委員おっしゃるように私も高く評価をしているところであります。
その上で、先ほども申し上げましたが、今パキスタンを中心とした仲介努力進んでいるところでありまして、協議が決裂したと、こういう状況にはないわけでありまして、まずは、このプロセスの中で話合いを通じて、実際にこの中東地域の平和と安定、ホルムズ海峡の通航の安全の確保が図られると、こういったことが今一番重要だと考えておりまして、そのことに注力をさせていただきたいと思います。
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