NATO諸国、アメリカ、ヨーロッパの目や注目が、そしてアセットがイランに行けば行くほど、台湾周辺、中国に対するそのテンションというのは下がるし、力量も、当然熱量も下がることになってしまうので、我が国の抑止力を考えても、我が国周辺の国防、抑止力を考えても、NATOの強固な連携、維持というのは私とても大事だと思うんですけれども、外務省、これNATOだから関係ないではなくて、我々日本がこのNATOの関係強化、これにできることというのはあるんじゃないでしょうか。
榛葉賀津也 (国民民主党)
2026年4月14日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 136 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 270 発言)
前後のやりとり
お答え申し上げます。
ただいまの御質問でございますけれども、日本は北大西洋条約の当事国ではございません。それで、この条約の運用等について判断する立場にはないということで、日本政府としてお答えすることは困難であるというふうに考えております。
その上で申し上げれば、日本としては、引き続き、関係国の仲介努力を後押しするとともに、国際社会と緊密に連携しながら外交努力を粘り強く行っていきたいと、このように考えております。
まあ外務省とするとそう答弁するしかないんだろうけれども、ヨーロッパからすると、これどう見ても第五条の適用じゃないよねというのが本心だと思いますよ、これ、どう見たって、一方的にやっているんですから、相談もなく。 ただ、しんどいのは、やっぱりウクライナがありますからね。この中で、どうEUがNATOを分断されないようにアメリカを引き止めるかという、ヨーロッパ諸国も物すごい難しい交渉をやって、そこに日本の外務省がG7で私はいい仕事をやってくれていると思うんです。日本のプレゼンスが物すごく大きいんですよ。NATOが崩れると、台湾問題も我が国の南西も、同じことにな…
御指摘について詳細をお答えする立場にはございませんが、アメリカ政府からの公表資料によれば、例えば昨年十二月に成立した二〇二六年度国防授権法には、ウクライナへの安全保障支援を二〇二七年度まで延長し、二〇二六年度及び二〇二七年度それぞれにウクライナへの支援として四億ドルずつ予算を割り当てる旨記載されているなど、引き続きウクライナ支援のための予算支出の権限が確保されているものと承知をしております。
- (上の発言)
NATO諸国、アメリカ、ヨーロッパの目や注目が、そしてアセットがイランに行けば行くほど、台湾周辺、中国に対するそのテンションというのは下がるし、力量も、当然熱量も下がることになってしまうので、我が国の抑止力を考えても、我が国周辺の国防、抑止力を考えても、NATOの強固な連携、維持というのは私とても大事だと思うんですけれども、外務省、これNATOだから関係ないではなくて、我々日本がこのNATOの関係強化、これにできることというのはあるんじゃないでしょうか。
先日のG7外相会合でも、日本はアジアからの唯一のメンバー国であります。このG7の外相会談の際にも、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障、これは全く一体不可分なんだと具体的な例も出しながらお話をさせていただきまして、それについてはG7各国の外相とも意見の共有を図ったところであります。 もちろん、アメリカ国内を見ますと、これまで自由で平和な国際秩序をつくってくれた、そのためにアメリカだけが大きな負担をすると、こういったことに対する国内的な不満も高まっているのは確かで、それに対してどうした努力をNATOもしていこうかということで、三・五%、五%と、今、防衛費積…
いや、大臣、今まさにおっしゃったNATOの事務総長のマルク・ルッテ、彼、キーマンだと思いますよ。トランプ・ウイスパラー、トランプをなだめる専門家というふうに言われているので、是非彼とのパイプを使って、日本もしっかり活躍しているんだ、それがひいては我が国周辺有事の際にNATOがまたしっかりと我が国の安全を支えてくれる、そのうち信頼醸成になると思いますので、マルク・ルッテ事務総長との信頼醸成、より一層お願いしたいと思います。 防衛大臣にお伺いしますが、このウクライナの紛争を見ていて、完全に戦争が変わっちゃったね。つまり、ドローンが主役の戦争になっちゃって、…
お答えを申し上げます。 御質問の点の背景等につきまして防衛省として確定的にお答えすることは難しいところございますけれど、その上で申し上げますと、ウクライナの戦状、二〇二二年から続いている間で、消耗戦の様相を呈する中で、相手の戦力を損耗させつつ自らの戦力を温存するという上で、安価であり、かつ短期間に大量生産できる無人機が重要な役割を帯びてきて、今も帯びているというものと見られております。 また、こうした中、ウクライナは無人機の生産能力の拡充に力を入れてきておりまして、公刊によりますと二〇二六年には長短織り交ぜて七百万機以上の無人機を生産する計画である旨…