お答え申し上げます。
現下の中東情勢を踏まえた原油の供給量の確保につきましては、代替調達の進展の結果、石油備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いてございます。このように、日本全体として必要な量は確保されておりまして、我が国の石油需給に影響が生じるとは認識しておりません。
その上で、中東情勢の先行きは原油価格の動向も含めいまだ予断を許さない状況でありますが、引き続き、今後の国際的需給や価格動向を注視しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
木原晋一資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
2026年4月14日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 63 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 270 発言）
前後のやりとり
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田島麻衣子(立憲)ホルムズ海峡が封鎖されてエネルギーが供給されないからといって、すぐに自衛隊を存立危機事態の認定の下、派遣するわけではないという御答弁をいただいたというふうに理解をしております。これ、正しいですね、大臣。正しいですね、私の理解で。
61
小泉進次郎(自民)防衛大臣今私が答弁をした内容と田島先生の御理解のところに私はそれほどそごはないと思いますが、もう一回丁寧に申し上げれば、先生が挙げていただいたような安倍総理の様々な事例の例を挙げた上で、国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に評価をして、状況によっては存立危機事態に該当する場合もあり得る旨を安倍総理は答弁したものであって、その答弁は現在も維持しておるということです。
62
田島麻衣子(立憲)我々もしっかりと精査を引き続きしていきたいというふうに思いますが、政府参考人の方に伺います。質問通告三番になります。
このホルムズ海峡封鎖によりまして、我々日本、我が国に対する原油の供給量確保、これがまた非常に難しくなる状況も生じるのかなというふうに思います。今回のトランプ大統領のホルムズ海峡の逆封鎖という新聞報道も出ていますが、この状況を受けて、これまで政府が取られてこられた原油の供給量確保のための政策に変更あるでしょうか。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
現下の中東情勢を踏まえた原油の供給量の確保につきましては、代替調達の進展の結果、石油備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いてございます。このように、日本全体として必要な量は確保されておりまして、我が国の石油需給に影響が生じるとは認識しておりません。
その上で、中東情勢の先行きは原油価格の動向も含めいまだ予断を許さない状況でありますが、引き続き、今後の国際的需給や価格動向を注視しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
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田島麻衣子(立憲)ありがとうございます。
では、経済産業省さんが出されている備蓄量約二百三十日分、これも国会で議論になっていますが、二百三十日分、そして、代替調達率五〇％を前提にして今年度は、二〇二六年は乗り切ることができる、これに、予測に変わりはないということでよろしいですね。
原油につきましては、事態の長期化を見据え、ホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力しておりまして、中東や米国などからの調達で、現時点においては、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達にめどが付いておりまして、特にアメリカからは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みとなっております。
こういったところを総合的に見まして、この備蓄放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いているというところは一貫してございます。
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田島麻衣子(立憲)ありがとうございます。 資料二を委員の皆様には御覧になっていただきたいと思うんですが、これは原油の我が国における中東依存のグラフを示したものです。 二〇二五年は九四％ということなんですが、見ていただくと、第一次オイルショック時、そして第二次オイルショック時、またイラン革命の時代には非常に原油の中東依存が下がっているわけですよね。これがまた今は九四％になっているということで、本当に国益を考えるのであるならば、九四％ではなくて、もっと前から、前はできていたわけですから、原油の中東依存ということを回避するべきであったと私は考えますが、なぜ我が国はこのような…